『製造』の在庫循環は「在庫積み増し局面入り」

2021年7月のTDB景気動向調査の景気DIは40.7で前月比1.6ポイント増と2カ月連続の改善、2020年1月(41.9)以来1年6カ月ぶりに40を上回った。なかでも『製造』(42.7、前月比2.1ポイント増)の寄与が大きく、『製造』は全12業種が2カ月連続で改善した。とくに、「輸送用機械・器具製造」(50.6、同3.5ポイント増)が2019年2月(50.9)以来2年5カ月ぶりに50を超え、全12業種が前年同月を大きく上回った。「出版・印刷」(27.4、同0.3ポイント増)や「繊維・繊維製品・服飾品製造」(31.0、同1.7ポイント増)など、依然として厳しい水準の業種もあるものの、『製造』は新型コロナウイルスの感染が広まる前の2020年1月と比べ12業種中9業種がその水準を上回り、他の業界・業種と比べても改善幅が大きい。
【表:『製造』の景気DI(2021年7月)】

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『製造』の回復が進んでいる要因としては、やはり海外経済の回復に依るところが大きい。米国、中国などで経済が回復傾向にあるなか、自動車や鉄鋼などの輸出が大きく伸びている。財務省「貿易統計」によると、2021年6月の輸出金額は7兆2,200億円で前年同月比48.6%増、4カ月連続での増加となった。2020年の大幅な落ち込みからの反動増はあるものの、輸出金額は2年前の2019年6月(6兆5,851億円)を上回った。商品別に輸出金額の伸び率をみると、自動車(前年同月比102.8%増)、自動車の部分品(同114.8%増)、鉄鋼(同73.0%増)などが大幅に伸びている。また、半導体等製造装置(同32.7%増)や半導体等電子部品(同24.7%増)など半導体関連も堅調に推移している。


こうしたなか、『製造』の在庫循環の状況を確認するため、横軸に生産・出荷量DI、縦軸に在庫DIをとった在庫循環図を作成した(生産・出荷量DI、在庫DIはともに前年同月と比べた増減を表す指標)。在庫循環は、「在庫積み増し」→「意図せざる在庫増」→「在庫調整」→「意図せざる在庫減」と反時計回りに循環する。『製造』の在庫循環は、2021年4月に「意図せざる在庫減」局面となり、6月には「在庫積み増し」局面に入った。
【図:『製造』の在庫循環図(2018年4月から2021年7月)】

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在庫循環は、米国の経済学者ジョセフ・キチンによって明らかにされたことで「キチンの波(Kitchin Cycle)」とも呼ばれる[1]。その循環はおおよそ40カ月周期とされており、この図でも2018年4月から39カ月後となる2021年7月に同じ「在庫積み増し局面」に戻っている。


ただし今後について、いつまで「在庫積み増し局面」が続くかは不透明である。新型コロナウイルスの影響で生産・出荷量が大きく落ち込んだ2020年からの反動増もあるなか、足元では木材や金属などの材料価格の高騰、半導体不足による自動車工場の減産などの影響もみられる。在庫変動の波がおおよそ40カ月周期ということからも、「在庫積み増し」局面から「意図せざる在庫増」「在庫調整」局面へ移るスピードが、思いのほか早い可能性も懸念される。

この記事は帝国データバンク様の記事を転載したものです。
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この記事を書いた人

帝国データバンク

[会社概要]
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。1900年3月3日に後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国データバンクに変更。それと同時に従来請け負ってきた結婚調査・雇用調査等の個人調査を廃し、業務を企業信用調査に特化した。本社は東京都港区。