【店舗流通ネット特集インタビュー】
地に足のついたサステナブル経営を
目指して

サステナブル経営が声高に叫ばれる前から、従業員の人権、個性を尊重するとともに、 安全で働きやすい環境を確保する「健康経営」をキーワードに企業理念を再構築してきた、その軌跡をグループ戦略統括室の志賀次長に伺った。　　　　　

ゲスト

志賀 明彦 氏
店舗流通ネット株式会社 グループ戦略統括室　
次長

会社概要

■店舗流通ネット株式会社
東京都港区海岸1-2-3　汐留芝離宮ビルディング20階

【概要】
設立2000年3月、従業員数151名（2021年4月現在）、店舗支援件数3,500件以上。
店舗事業者に対し、物件面、資金面、運営から集客、人材採用・教育、事業の拡大や見直し、店舗撤退時のサポートなど、店舗ビジネスの総合支援サービスを展開する、店舗業務委託ビジネスのパイオニア。

店舗流通ネット株式会社ESGの軌跡

もともとはTRN（店舗流通ネット略称）という会社は、創業以来、店舗に関するリーシング営業を中心に行ってきた会社だった。

2000年に創業し経営していく中で、グループ代表の石井実は、店舗事業者に対して、物件紹介や金融面のサポートをするだけでなく、社会から本当に必要とされる事業を行わなければ生き残れないと考えるようになり、ビジョンのひとつを「ESGに取り組む企業としての社会貢献の永続」に定め、この具現化を託されたのが、グループ戦略統括室の志賀だった。

社内ではすでに、ディーセント・ワーク、適正な働き方、会社も社員も健康である身体も心も、適正であることを目指しており、そこでCSRというキーワードが出てきていた。ただ、CSRをことさら意識していたのではなく、まずはワークライフバランス、働き手の働きやすさ、適正な働き方について議論されていた。

※ディーセント・ワーク：権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事（国際労働機関ILOが定義）

志賀がまず着手したのは、健康経営をすすめるにあたり、サステナブルの定義付けが必要と考え進めていった。大企業であれば専門の部門をつくる所だが、企業規模を考えると人的資源も限られているので、まずは枠組みを整理するためにCSRの基準となるISO26000に準拠した企業ポリシーを作っていった。

自分たちがやってきたことをもう一度振り返るために、新入社員が自社の生い立ちを認識して企業の文化が培われるように統括の石井が作成した「根底の考えとこれまでの歩みと今後の展望」という当社の歴史をまとめた資料を基に当社の在り方を模索し、TRNにおけるESGの定義をつくっていった。

そして、2021年4月に会社の最上位規定「倫理規定」をISOの中核課題に沿うように改訂した。さらに、ISO26000に準拠した社内基準をSDGsの17の目標、169のターゲットに落とし込んでみたところ、TRNの主力商品である居抜き店舗を活用することで設備投資を抑え、新しい店舗に必要な内装設備を施し、オペレーションを委託するという、TRNが独自で提供するショップサポ―トシステムが、SDGsの目標にあてはまることがわかった。他にも人材事業や工事事業、食品ロス削減アプリの開発など、さまざまな事業活動がサステナブルな活動であることを気付き、ESGの定義と共にTRNのコーポレートサイトに記載した。

本質的なSDGsを目指すには

TRNは「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートメッセージに掲げ、私たちの事業によって街を活性化させたい、という想いの基、日々活動している。街というのは、いわゆる社会全体のことを指しているが、TRNの全ての事業において「店舗」と「人」というキーワードは欠かせない存在である。つまり、SDGsの項目と切っても切り離せないことを意味している。

「人」については、TRNのCSRの基本方針に「従業員に対する取り組み」を掲げているほど、最も大切にしている項目である。

例えば、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業や健康優良企業として認定されているが、外部の評価を通じて、社員を含むすべてのステークホルダーに示すのも大切なことだと考えている。ESG企業を宣言するにあたり、各種ISO認証も取得した。ガバナンスが必要になり、TRNはかなりの労力をかけ自社で作成したが、自分たちのひとりよがりではない客観的な基準でマネジメントすることが必要だった。

理念から活動へ

TRNは金融や不動産をはじめ多角的な経営を行っているが、人材事業ではベトナムの就労支援を行っている。農家や飲食店に人材を紹介し、需要と供給がバランスよく整うよう橋渡しを行っている。

また、オープンイノベーションにも力入れている。

実証実験中だが、店舗での食材廃棄の問題解決のために、AIアプリ開発ベンチャーと提携して、アプリの開発に協力している。ターゲットを一人暮らしの学生に絞り、店舗は売れ残った食材情報をアプリに掲載、学生がアクセスすると広告が表示されるのと合わせて、余った食材を譲り受ける予約が完了。学生は店舗から無料で食材をもらうことができ、店舗は広告出稿会社から食材原価が支払われる。これもTRNの店舗支援の一環であり、持続的な循環を作っている。

TRNのもう一つのビジョンが「2040年までに100の事業、100人のトップ」である。外部と協業することで、現在の自社レベルを超えるより幅広い事業を行うことができ、その結果、理想的なESG企業に近づくことができると考える。

またESG企業として取り組んでいることを全社員が理解することも重要なため、社員への浸透にも力を入れていきたいと考えている。