【DTC】社会変革のカタリスト（触媒）であり続けること、コンサルティングファームのトップランナーが語る社会変革の最前線

ゲストのご経歴

デロイト トーマツ コンサルティング
パブリックセクター
執行役員
庵原 一水 様

デロイト トーマツ コンサルティング
パブリックセクター
執行役員
澤田 滋 様

DTC CG＆E（Civil Government&Environment）とは？

–本日はよろしくお願いいたします。

まずは、部門についての説明をお願いいたします。

庵原様：

我々デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC)　CG＆E（Civil Government&Environment）はパブリックセクター向けコンサルティングサービスを提供しており、主なクライアントは中央省庁となります。CG＆Eは環境・エネルギーチームと中央省庁・独立行政法人チームの2つから構成されておりまして、私が環境・エネルギーチームを、澤田が中央省庁・独立行政法人チームをリードしております。

ーCG＆Eのミッションや活動内容をお教えください。

庵原様：

我々のミッションは、今後日本が直面する課題を行政だけでなく、社会全体で取り組むことができる仕組みを作ることにあります。

中央省庁が主なクライアントですが、民間企業も対象にしています。これは今後日本が直面するであろう課題を解決するために官民連携を前提とし行政の立場から施策立案や実行支援などをしているからです。官民連携について、行政だけで解決できる課題はあまりなく、今後もそうしたタイプの課題は更に増えていくとみています。政策を作る過程でも民間と連携していますし、作成した政策の実行支援と並行して民間側の支援もしていきます。それをもう一度政策に繋げていく循環を意識したコンサルティングを重視しています。

澤田様：

デロイト トーマツ グループ全体で掲げていることではありますが、政策を作るところから実行までを一気通貫で行うことを意識しております。上流の戦略部分だけ、下流の実行だけなど、どちらか一方をやるだけではコンサルタントとして十分にクライアントに価値提供ができません。例え調達の制限上どちらか一方になっても、本来の目的に沿った計画を立て、運用を見据えてフィードバックする等、End-to-Endを意識したコンサルティングをしていきます。

もちろん、様々な能力が必要になりますので自社だけでカバーできるかと言われるとそうではありません。そのため、デロイト トーマツ グループの様々な法人・部門と連携してサービスを提供しています。

DTC CG＆Eの特徴

–DTCは他社コンサルファームに先駆けて、パブリック領域のコンサルティングに注力してこられたと認識していますが、これはなぜでしょうか？

庵原様：

大きく2つの理由があります

1つ目は組織面の話で、日本にパブリックセクターを専門においているコンサルティングファームが無かったからです。デロイトはグローバルに展開しておりますが、アメリカやイギリスなど欧米の法人では、パブリックセクターが一番大きな部門でした。デロイト全体でその流れを推進するために日本でもパブリックセクターが立ち上がることとなりました。

もう1つは、1つの業界だけを相手にして課題を解決できないケースが増えてきたためです。ビジネスのルール自体を変え、マーケットを変えることを含めたコンサルティングをする必要性があり、官民連携を通じて社会変革を起こすことが求められるパブリックセクターが立ち上がりました。

デロイト トーマツ グループとしても経済社会の変革のカタリスト（触媒）であることをポリシーとしています。パブリックセクターの活動はまさにこのカタリストであり続けることです。

–日本の課題を官民連携で解決するということですが、現状における官民連携で解決しなければならない課題についてどのように捉えていますか？

澤田様：

現在我々がフォーカスしているのは、社会保障制度や環境問題、切り口は違いますが霞が関が抱える課題のデジタル化もその１つです。今回募集しているポジションについてもこれらが関わってきます。

-一般的に官公庁案件は、なかなか儲からないといわれておりますが、この理由についてお聞かせください。

庵原様：

一つには調達制度の存在が挙げられます。

どんなに良い提案をして先方が納得したとしても、公平性・透明性の観点から入札を必ず行わなくてはならないので、価格競争を繰り返していくと最終的な売上額が大きくならないという流れです。

ただ、我々が取り組んでいる課題は、いずれ日本社会・グローバル全体で取り組んでいかなくてはならない問題であると捉えており、長期的な視点に立てば必ずしも儲からないとは考えておりません。

そのためにも、課題が顕在化して社会全体が関心を持つようになる前の段階から、我々がその道の第一人者として様々な領域のコンサルティングに取り組んでいるのです。

– コンサルティングサービスを提供する際にも、パブリックセクターならではの難しさや意識していることがあるのでしょうか。

澤田様：

よくレバレッジを効かせることが重要という話がありますが、我々はレバレッジを効かせることを第一優先としていません。反対に、お客様にとってオンリーワンの存在になることを目指しています。

行政の方々は、絶対的な法令順守の世界で生きています。制度・政策を正しく法令通りに執行しているかが問われます。

少し乱暴な言い方をすると、日本の法律は刑法以外ホワイトリスト、いわゆるやって良いことしか書かれていないという特徴があります。制度・政策の全てをやって良いことだけで書ききることはできないため、法律と法律の狭間に入ってしまった課題は行政の立場からは手を出せなくなってしまうものも少なくありません。そういった課題を民間企業の立場から国民目線に視点を変え、仮説を立てればもしかしたら拾える政策もあるのではないか、ということが我々に求められている重要な役割の１つです。

政策が立案された背景も正しく理解し、行政職員と同じ立場から、目線を国民側に移すことによって越えられない壁をどのように飛び越えるのかを考える、こういった取り組みの中で我々のバリューが発揮されると考えています。

我々のメンバーには、様々な民間企業出身者や元行政職員の方もいます。

多くの知見や経験を集結し、お客様にとってオンリーワンの存在でありたいと考えています。

庵原様：

パブリックコンサルを重視しているコンサルティングファームは、正直あまり多くないと思います。色々とコンサルメニューがある中の一つと位置づけられているケースが多いと感じておりますが、我々はそうではなく、社会課題にファーム全体でアプローチする際の非常に重要な要素であり、そう思いをグループ全体にも共有して活動を続けております。

続いては現場マネージャーにお聞きします

ゲストのご経歴

デロイト トーマツ コンサルティング
パブリックセクター
シニアマネジャー
蛭子 様

デロイト トーマツ コンサルティング
パブリックセクター
マネジャー
杉山 様

デロイト トーマツ コンサルティング
パブリックセクター
宮武 様

DTC CG＆Eの魅力

ー庵原様、澤田様のお話を伺い、民間企業の立場から社会変革を起こすことができる環境がある点が御社の最大の特徴・魅力ではないかと感じました。現場の皆様はどうお考えでしょうか。

蛭子様：

まさにそのとおりで、私はもともと公務員の出身ですが、DTCに活動の場を移してからも行政に関わり社会を良くするという思いに変わりはありません。

現場で働いていて感じることは、DTCの組織としての強さです。この業界に入る前は、コンサル業界は個人プレイヤーが多いのではないかと想像していたのですが、入ってみると真逆でした。

会社としても部門間やグループ各社との連携は奨励されていますし、研修などの機会で人的な交流を持てるだけでなく、強みを組み合わせてチームを組成して一つの案件に当たることも多くあります。

例えば、官公庁向けのヘルスケア領域に関連する案件では、官公庁領域を専門とする私たちと、ヘルスケア領域を専門とするチームで協力するといった形です。

杉山様：

私が所属する環境チームでもグループ間で連携をしており、例えば環境スタートアップ企業に関するプロジェクトを監査法人と連携して行っています。政策調査のパートを監査法人が、スタートアップの実態調査やデータベースの構築をDTC側で実施しました。
宮武様：
デロイト トーマツ グループには各部門のプロフェッショナルが在籍しており、連絡すればつながりやすい環境があります。社会変革を起こすという同じ方向を向いて活動し、お互いのノウハウを提供することで双方にメリットがある、だからこそデロイト トーマツでは連携する文化が根付いているのだと思います。

– 御社に中途でご入社された方のバックグラウンドを教えて下さい。

宮武様：

コンサルティングファーム・シンクタンクや、メーカー、事業会社など様々な企業の出身者が在籍しています。最近では、行政の枠を超えて社会変革に携わりたいという点から、官公庁からご入社される方も増えています。

本日出席している蛭子は官公庁から、杉山はメーカーから、私はエンジニアリング会社からと出身業界にはかなりの多様性があります。

杉山様：

共通しているのは、社会に対する課題感を持っているという点ではないかと考えています。社会変革を現職では正面から課題解決に取り組めないというもどかしさから、当社に入社するケースが多いのではないでしょうか。

-DTCへの入社の決め手を教えてください。

蛭子様：

会社として育成支援が手厚い点に魅力を感じました。

私はコンサル未経験でしたので、この業界で通用するだろうかという不安を持ちながら面接に臨んだのですが、お会いした方がみなさん頭が良いのに温厚で、いい意味でとても意外だったことを覚えています。

杉山様：

サポーティブであるという点は私も同じで、コンサルティング未経験者を許容するファームなのかどうかという点も合わせて重視していました。

宮武様：

私の場合は、前職で環境系の仕事をしていたこともあり、環境×官公庁という業務内容に惹かれたことが決め手です。

事業会社からよりフィールドを広げてみたいと思った際に、CG＆Eがピッタリだと考え、入社しました。

蛭子様：

DTCは4000人規模のファームとなっており、数年前と比べると格段に大きくなっています。今後はこれまで以上に多様なバックグラウンドの方を必要としていますし、全社的に働き方改革に熱心に取り組むなど、かつてのコンサルティングファームのイメージとは大きく変化しています。昨今のコロナ禍では、新規入社された方とのコミュニケーションがリモート中心になるなどの課題も出てきていますが、部門レベルや現場のチームレベルなど様々なレイヤーで会話する機会を設け、孤立しないような工夫を図っています。こうした働きやすい環境整備に熱心なカルチャーがあるという点についても、ぜひ知っていただけたらと思っています。

DTC CG&Eが求める人材

-率直にどのような方にご入社いただきたいとお考えでしょうか。

杉山様：

世の中の問題、お客様の問題に対して自分事と捉えて、投げ出さずに考え続けられる方であれば、その姿はクライアントにもチームメンバーにも光って映りますので、個人的にはその様な方にご入社頂きたいと考えます。その様な真摯なマインドセットをお持ちの方であれば、必ずスキルは後から付いてきますので、是非一緒に働きたいというのが私の意見です。

蛭子様：

クライアントにとっても答えがわからない課題に対して解決を探ったり、埋もれている課題を可視化したりする点にコンサルタントの存在価値があると思いますが、当然それは難易度の高い仕事となることが多いです。あえてスキル的に言うならば、既存の知識だけでは足りないこと、諦めたら前に進めなくなることに対して、粘り強く考え抜く力のようなイメージです。マインド面でいうと、社会貢献への自分なりの思いがある方や、自分で考えて行動することが好きな方、クライアントに寄り添う気持ちが強い方、という感じではないかと思います。

宮武様：

当社のパブリックセクターでは政策立案の段階から実行支援まで幅広く携わることができます。机上での調査や上位の戦略検討もあれば、具体的な制度設計や運営、官公庁主催のイベント支援など幅広い業務があります。様々な業務に関心をもち、自分から行動していける方とご一緒できれば、と思います。

DTC CG＆Eを志望される方へ

ー最後に御社を志望される方へメッセージをいただけますでしょうか？

庵原様：

社会変革という領域の中で、いろいろな立場があると思いますが、民間の立場から行政と連携して社会の仕組みを変えていきたいという想いがある方には、非常に良い環境が整っています。また、様々なエキスパートがいる中で、ご自身の専門分野を周りに共有したり周りの専門家からも専門的な知見を学ぶことで、自身の見識を高めるとともに複数の専門領域に跨がる課題へのアプローチも身につけられる部署だと思っています。

澤田様：

繰り返しになりますが、我々のミッションは、今後日本が直面する課題を行政だけでなく、社会全体で取り組むことができるような仕組みを作るコンサルティングを行うことです。

世の中の動きを知り、エンゲージメントを通じて、ルール、法令、社会を変えていく。

デロイト トーマツというパブリックコンサルの第一人者である多様なリソースと、豊富なオポチュニティと向き合い、「社会問題を解決する仕組みを作りたい」「経済社会の変革のカタリストとしてのキャリアに挑戦したい」「自らの力で部署を成長させてみたい」という熱い想いを持った人にぜひ入社いただきたいと思っています。

 我々とともに、社会を変えていきたいという方からのご応募をお待ちしております。