米国のスミス大学で外国語科目として日本語を履修している学部生と武蔵野大学グローバル学部日本語コミュニケーション学科神吉ゼミ3年生および大学院言語文化研究科の学生が、日英二言語でSDGsについて一緒に話し合い、考え、調査し、web雑誌を作成してweb上で発信を行いました。
日本語コミュニケーション学科は日本語と外国語によるコミュニケーションを通した社会参加や課題解決を重視していることから、「SDGs×学科・研究科の専門性」を考え、日本語と英語の二言語を使用し取り組むことにしました。
この活動では、SDGsの17の目標の中から、グループで最も興味のあるテーマを選び(2つ以上の組み合わせも可)、そのテーマに関係のある自分たちの身近にある問題について調べ、わかったことや目標を達成するために自分たちでできることを考え、協働でウェブガジンを作ります。
実施目的は以下の3点です。
この活動を通して、計5種類総計99ページのweb雑誌を作成しました。
この記事の著者
出雲殿は、愛知県と静岡県に4つの法人を置き冠婚葬祭サービスを展開するグループ企業。両県であわせて５の結婚式場・アニバーサリー会場と６５のセレモニーホール（葬儀会館）を展開している、地域に根ざした東海地区の代表企業であります。サスティナブル経営がグループの企業理念と一致するとして、このたびSDGs宣言を行い、SDGsの目標達成に向け経営の舵を切りました。地域とともに歩んできた企業が、SDGsの目標達成に挑む理由を聞きました。
社員数 838名（男499名、女359名） ※2022年４月現在
【グループ各法人】
インタビュー先 ■■ 株式会社出雲殿互助会静岡法人■■■■ FUREAI事業部 顧客支援課 ■ 株式会社出雲殿名古屋法人本部 ■ 株式会社出雲事務管理センター ■ 様■■■ ■ 様■■■ ■ 様■■■
SDGs宣言を行うこととは
まずSDGs宣言書を作成するにあたり、何から実施したらいいのか、何を優先すべきかが分からなかったです。また、グループ各社の事業内容、サービス内容が異なることから、グループ一丸となって同じ目標に向かってSDGsを推進するということが難しく感じました。
ただ、出雲殿グループにはブレない企業理念がありました。
「出雲殿グループは、地域社会に最高のサービスを提供することを使命とする」
また、社訓として
SDGsの目標、行動を紐解いてみると、目指すところはグループの理念、社訓と合致すると認識しました。SDGsの活動は必ずしも新しいことに取組むことではなく、自分たちがこれまで行ってきたことを整理し、目標化し、目標に向けて活動し続ける。それが持続可能な社会をつくるSDGsの活動であるということに気づきました。その気づきがSDGs宣言書作成につながってゆきました。
出雲殿グループは、地域社会に貢献する事が最大の目標 です。
SDGs宣言を行う
SDGs宣言を行うにあたり、宣言をして終わりでないことは認識していました。
宣言は、１７の目標から６つを重点目標として絞り込みました。
その中で最重要項目においたのは、４質の高い教育をみんなにと、１１住み続けられるまちづくり 、になります。地域のことを最重要に考え、SDGs活動は地域への恩返しであること を改めて認識しました。
４ 質の高い教育をみんなに、 の目標では、地域のサッカー大会を主催し（https://www.izumoden.co.jp/news/2050.html ）、https://izumoden-foundation.or.jp/ ）１１住み続けられるまちづくり、 の目標を具体化するため、高齢者「地域見守り」ネットワークの協定を拠点である浜松市と結びました。今ではサービスを提供させていただいている１９の自治体（磐田市、掛川市、豊橋市、豊川市、岡崎市、知立市、刈谷市、東浦町、安城市、豊田市、みよし市、春日井市、小牧市、尾張旭市、長久手市、名古屋市、あま市、日進市、愛知県）に拡大し、地域の見守り活動を開始しています。 これら活動はSDGs宣言を行う以前より、地域貢献として構想され行われてきたものでした。
８ 働きがいも経済成長も、 の目標では、地域へ貢献するための基盤である社内にも目を向けました。宣言は実行するために行います。半年後、1年後、2年後、出雲殿グループとしてどこまで達成できているか。その達成度合いが地域に貢献できた度合いであることを信じて、出雲殿グループはSDGsの目標達成に挑みます。
出雲殿グループSDGs宣言サイトはこちら
【出雲殿グループSDGs宣言】
3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任 つかう責任 ①アレルギー対応を顧客へ行い、食べられない料理は提供しない ②特に酸化に強く、調理メリットもある米油を使用 ①仕出し弁当料理の重量表示 ②食用油の酸化防止循環機使用による使用量の削減 コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
昨今、環境問題などESGに配慮した事業を行う企業に対する「ESG投資」が話題となっている。一方で実態は異なるのに、投資家らを意識して企業が環境に配慮していることを装う「グリーンウォッシュ」の課題も指摘される。そうした中、存在感を放つのが、中立の立場で企業の経営体制を評価する「格付け機関」だ。その格付け機関の中でも、「Sustainalytics」は国連が持続可能な開発目標 (SDGs)を発表した2015年よりもずっと前から、環境影響によるリスク情報や評価を提供し続けてきた。1992年に創設されて以来、ESGのコーポレート・ガバナンスのための調査、レーティング、分析などを手掛ける大手 ESG 評価機関として、世界中の投資家の投資戦略をサポートしてきた、いわばESGレーティングの「老舗」機関。更に、現在ではグリーン、ソーシャル、トランジションボンド等のサステナブル・ファイナンスに対する外部評価を行うサービスも展開している。欧米・北米を中心に世界で17の拠点を有し、1200人以上のスタッフを抱え、依然、その規模を拡大し続けている。2016年10月に開設された日本法人で働くお二人に、その組織のミッションや風土を伺った。
朝妻 弥生様
（サステイナリティクス クライアントリレーションズ/ディレクター）
ジャーディン・フレミング証券東京支店（現JP モルガン証券）を経て、野村證券シンガポール/香港/ロンドン現地法人でアジア株式リサーチセールスとして、グローバルの機関投資家向けのアジア株式業務に長期に渡り携わる。サステイナリティクス・ジャパンには２０１９年に入社。クライアントリレーションズとして、ESGリサーチの機関投資家向けセールスを担当。現在、日本国内外の多くの投資家や金融機関のESG投資のサポートに従事。
兼松 浩介様 （サステイナリティクス コーポレート ソリューションズ/アソシエイト・ディレクター）
2021年に入社し、コーポレートソリューションズ・チームの日本リーダーを務める。サステイナリティクス入社以前は、ボストン コンサルティング グループ及びA.T. カーニーにて金融・保険業界を中心に全社改革、新規事業、営業・マーケティング、サステナビリティ戦略などの多数プロジェクトを遂行。また、ワシントンD.C.の世界銀行本部及び気候投資基金（Climate Investment Funds）にて、途上国・新興国向けのマクロ経済分析・政策提言や気候変動対策への資金供与（グリーンボンドなど）に関する業務に従事。東京大学教養学部（国際関係論）卒業、コロンビア大学修士（公共経営）。
ーどんなサービス・プロダクトを提供されていらっしゃいますか。
朝妻様）
クライアントリレーションズ という部門で、機関投資家に向けたESGリスクに関する様々なソリューション提供しています。一番の主力商品は「ESGリスクレーティング」 で、企業に対しESGのリスク評価を行うプロダクトです。投資家が投資先の企業の財務リスクを理解できるよう設計されています。ほかにも国のリスクや、企業のカーボン削減への取り組みを評価するプロダクト、また、企業が人権に反していないか、武器製造に関わっていないかなどのスクリーニング評価をするプロダクト、企業の不祥事を追うプロダクトもあります。他には、投資家が投資先の企業とのエンゲージメントをお手伝いをするスチュワードシップサービスも行っています。
兼松様）
私は、事業会社や金融機関をお客様とするコーポレートソリューションズ という部署で、企業がグリーンボンドや社会貢献に寄与することを目的としたソーシャルボンドを発行するときに、そのボンドが「国際的な基準や市場慣行を満たしている形で発行されるボンドである」という意見を示す「セカンドパーティーオピニオン」＝SPO を提供しています。企業がサステナビリティに寄与する事業活動に使うお金を調達したいときに、国際的に見て投資家の期待する効果につながるプロジェクトであるか否かをチェックし、オピニオンを書く仕事です。対象となる金融商品はボンドが中心ですが、ローンもあります。たとえば最近ですと、ESGやサステナビリティに関する野心的な目標の達成に応じて、企業が通常よりも有利な金利で資金調達できる「サスティナビリティ・リンク・ローン」という商品も出てきており、そのローンが環境や社会にとって良い形で使われる得るのかについてのオピニオンも書いています。
ーSPOとはどんなものでしょうか。
兼松様）
サステイナリティクスのSPOは、資金調達者である企業が策定するフレームワーク、特にボンドもしくはローンからの調達資金の活用や管理方法が広く一般に認められた市場原則（グリーンボンド原則やグリーンローン原則など）及び市場慣行や投資家からの期待に沿っていることを確認し、投資家に対して示す意見書です。あくまでも中立的な立場でのオピニオンであり、助言やコンサルティングではありません。あくまで、企業ではなく投資家に対し、我々の意見と正しい情報を提供することが目的です。弊社ではインベストサイドもコーポレートサイドも投資家との関係を最も重視しており、その関係の中でサステナブル・ファイナンスの市場を創ることを目指しています。
ー2016年に日本法人を立ち上げられた経緯はなんでしょうか。
朝妻様）
世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が各投資機関にESG投資を義務付け始めたことにより、投資家がESGの概念を投資に組み入れ始めたのがその時期で、そこからESGのブームが起き始め、弊社のような機関も投資家から頼られるようになり日本に拠点を構えました。
ー最近のセールスの伸びはどのくらいですか。
朝妻様）
伸びは著しく、私が入社した2019年からの2年間でも、新規セールスが約3倍になっています。投資機関も、日系で20社ほどだったのが、30社以上になっており、それがここ１年半くらいで起きています。
会社自体も、人員が私の入社時点の650人から1200人以上に増えており、2年間で2倍くらいになっています。
兼松様）
市場が伸びているので、早急に優秀な人に入ってもらうという「供給サイド」を埋めていく必要があります。
ーグローバルの市場と比べると日本はどうでしょうか。
朝妻様）
ESGの考え方自体が欧州から来ているので、欧州発で色々なものが始まり日本がキャッチアップしている状況ですが、そのラグがどんどん埋まっている気がします。必ず欧州で起こったものと同じ波が日本にも来るので、アンテナの高いお客様は欧州を常に見ています。
兼松様）
弊社のビジネスの拡大をお伝えする前提として、市場自体のトレンドを共有させてください。グリーンボンド発行のグローバル市場の規模は、対前年比60〜80％の伸びと言われています。日本も同じくらいの伸びです。菅前首相がカーボンニュートラル実現を表明して以来、グリーンボンドを必要とする事業がどんどん立ち上がっています。たとえば2021年で発行額が一番大きかったNTT様のグリーンボンドですが、本業である通信事業のエネルギー効率を高める技術を開発・普及を中心とした資金使途で総計約5000億円規模の調達をされました。本案件のSPOも弊社が作成・提供させて頂いております。また、債券発行市場全体に占めるグリーンボンドの割合は、まだ10％以下ですが、今後更に増える余地があると考えられ、企業の活動自体も環境保護や気候変動対策につながるビジネスへの変革や新規事業立ち上げのために行う債券調達はグリーンボンドでおこなう、という形になるのがより普通になるのではないでしょうか。理論上、債券発行体がグリーンボンドを“Self-label”の形で発行することもできますが、投資家が安心してグリーンボンドを購入するためにはセカンドパーティーなど外部評価が欠かせませんので、グリーンボンドの発行と同時にSPOが必要とされる状況は続いていくと思います。サステナブル・ファイナンスとしては、グリーン、ソーシャルに加えて、まだ黎明期ではありますが日本政府が推進をしているトランジションファイナンスも広がってくると思われますので、我々のサービスについて引き続き大きな成長・拡大を見込んでいます。
ー御社の活動の実績はどういったものがありますか。
朝妻様）
弊社はESG評価機関として、約30年の実績があります 。私たちはESGのリーダーであるという自負を持っており、業界内でもそういった評価をされています。サステイナリティクスという名前はブランド力があると思います。世界有数の機関投資家クライアントがいらっしゃり、そうしたお客様のESG投資のお手伝いのため、ESGリサーチやデータを提供し、我々としても持続可能な世界に貢献するというのがミッションです。
兼松様）
ESG評価機関としては30年の歴史があって、投資家やキャピタルマーケット、政府の関係者からの信頼やブランドはすごくあると感じます。グリーンボンドは約10年前に新しく出た金融商品ですが、弊社は2014年にはSPOのビジネスをスタートさせており、ESG債が生まれたのとほぼ同じタイミングで参入しています。7年間事業を行い、既にグローバルの累積で800件のSPOを提供し、トップシェアを維持しています。世界の様々な国の各産業のトップ企業のESG債発行のお手伝いさせていただいていることは社員として大変誇らしく思います。創業者であるMichael Jantziは30年前にESGにフォーカスした会社を立ち上げて、非常に先見性があるなと思います。
朝妻様）
世界に17のオフィスがありますが、社員は常に増えています。採用ペースが大変速く、世界的に人材を見つけるのがチャレンジングな状況です。ESGは新しいコンセプトがどんどん登場していて、プロダクトの数もどんどん増えています。リサーチの質を保つためにも人員を増強していく必要があると感じます。
ーどんな人材が御社で活躍できそうですか。
兼松様）
当社は、より公正で公平な世界経済に貢献するという同じ情熱を持った人々のコミュニティであることを誇りにしています。そのため、より持続可能な未来に向けた私たちの価値観やビジョンを共有できる方を常に求めています。さらに、知的好奇心が旺盛で、対人関係や協調性に優れた人材を求めています。また、ESG分野の急速な成長と当社の急成長を踏まえた時に、適応力の高いチームメンバーも求めています。
朝妻様）
適応力が高く、変化に耐えられるが重要です。ESGに興味がないと辛いでしょう。逆にESGに興味があれば、とことん学べる ので非常に面白いです。自分で考えて行動できる、むしろ無いものを作り上げるくらいの気概を持ったアントレプレナーシップがある人材は活躍できる と思います。
兼松様）
当社は30年以上の歴史のあるエスタブリッシュな企業という側面もありますが、ベンチャー企業で事業を作っているようなスピード感があります 。私自身も、伸びていく市場に自ら関与してその成長に貢献しているということにやりがいを感じているので、近いマインドセットの方々には楽しめる環境ではないかと思います。また、国内市場も伸びていますが、海外の各地域でも市場は伸びていますし、新たな市場のルール形成の動きもありますので、その流れにも関わっていきたいというグローバルマインドのある人なら、なお面白いと思います。“この大学のこの学位が必要”という類いのビジネスでもないので、ESGやサステナブル・ファイナンスに対する思い入れのある人が第一人者になることを目指すような場だと感じています。
ー語学力は重要ですか。
兼松様）
私は日常的にオーストラリア人やカナダ人などの上司と作戦会議をしたりプロジェクトの進捗をチェックしてもらったりするので、スムーズにやり取りをするなら、英語がしっかりできることが望ましいです。
ただ、日本チームのお客様は日本企業が中心なので、英語だけでなく、大手の機関投資家や、大企業を相手に仕事を行う最低限のビジネスコミュニケーションが必要だと思います。
ーお二人はどんなキャリアを歩んでこられましたか。
朝妻様）
私はずっと証券会社でアジア株式を20年以上取り扱ってきました。シンガポール、香港、ロンドンで営業をやり、2年半前に会社を辞めました。ここから先に投資に関わるために何を仕事にしようか考え、ESGを学ぶべきだと思いました。ESGについて学べる場所は限られており、親しかった機関投資家のお客様にご紹介いただいて、ご縁があって入社しました。機関投資家向けの営業に関わっているという点では首尾一貫したキャリアです。自分としてもESGに関わるお仕事であれば社会に貢献できると思いました。
兼松様）
これまではコンサル、国際機関で働いてきました。振り返ってみると、結果として、比較的長らくサステナビリティやESGの分野に携わってきましたが、新卒で就職活動を行っていた2000年前後には、今やっているような仕事はありませんでした。そういう意味で、今20〜30代の人は若い頃からサステナビリティをお仕事にできて羨ましいと思います。
私が今の仕事を志向する原点について、少し長くなりますが経緯をご説明します。25年前のことですが、大学の900番教室の前で何気ない会話をしている中で経済学部の友人が「今後は環境影響への取り組みが評価されて企業の株が売買される世界になる」という話をしていたのを今でも鮮明に覚えています。その時、環境とビジネスがつながるという面白い世界観だなと思いました。また、同じ年にアジア通貨危機があってアジアの発展途上国で社会的混乱が起き、「必要なところに必要なお金が回らなくなることはすごく不幸なことだ」と強く感じ、将来起こる金融危機を防ぐような仕事に関わりたいと思っていました。このような思いを持ちつつ、2015年前後に世界銀行で気候変動関連の仕事をしていた時に、グリーンボンドという金融商品に触れ、民間の資金や企業の事業活動を活用して、気候変動という地球規模の課題解決に貢献すること、本来必要なところに必要なお金が回る仕組みを作ることは、25年前に抱いた思いを実現する仕事になり得ると感じました。それらの体験が、今の仕事に携わることになった主な2つが原点です。
一方で、最初に申した通り、20年の社会人経験の中で常時サステナビリティやESGに関われたわけでなく、今持っているようなキャリアの方向性を得ることに至るまでは、様々もがいていた気がします。昔から各勤め先で、少しでもサステナビリティ、ESG、気候変動などに関わることは僅かな機会でもやりたいという思いを持ち、その時、その持ち場で最大限ベストを尽くしていたことで、今やっと“connect the dots”の状態になっているのかなと思います。
新卒で勤務した外資系コンサルティングファームのA.T. カーニーでは、社会人としての基礎体力を身に付けるような期間だったと思いますが、同時にサステナビリティ経営というテーマに初めて触れる機会を得た場でもあったと思います。2007年頃に当時のグローバルCEOが「サステナビリティ戦略」というテーマで講演などをしているのを見て、面白いと思いました。彼はアメリカ民主党に近く、若き日にJoe Bidenのアドバイザーもしていたような人なので、特にこのようなトレンドへの感度が高かったのだと想像します。私は、当時の日本代表に「いくつかのクライアントにサステナビリティ戦略のプロジェクトを提案したい」と訴え、サポートを頂きました。しかし、当時のビジネスコミュニティでは、まだ機が熟しておらず、芳しい反応は得られませんでした。
その後世界金融危機が起こり、それまでの強欲な資本主義ではない新しい金融の仕組みができるのではないかと仮説を持ち、そういうことが決められるのはワシントンDCだろうと思い世界銀行に転職しました。世銀内では様々な部署で働いたのですが、2015年より気候投資基金（Climate Investment Funds）に勤務することになり、そこでグリーンボンドを発行するスキームを考えるファイナンシャルモデリングを行う仕事をやっていました。2015-16年にパリ協定が締結及び批准されという追い風の中、世界銀行の気候変動グループも我が世の春を謳歌するような雰囲気で、携わっていた総額5,000億円規模のグリーンボンドの案件もスムーズに前に進む感じでした。しかし、いざプロジェクトのGOサインを出す理事会の1か月前に関係国での政治状況が大きく変化したことで、一気に風向きが変わりプロジェクトが止まってしまいました。本案件は、2016年から5年後のCOP26でやっと案件発表に至りました。私は、当時気候投資基金内でこの案件を前に進めるよう様々動いていましたが2018年頃にはかなり難しいと悟り、40代に差し掛かるキャリアをより前向きに築ける場を模索し始めました。
世銀の気候投資基金で気候変動の世界の”天国と地獄”を味わった経験から、「時の政権・政治に左右されることなく、民間主導で気候変動への取り組みが進められることが重要」という思いがあり、そのような影響力を発揮できる会社として、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に転職することにしました。BCGではソーシャル・インパクトチームの日本での立ち上げに関わったり、金融機関のお客様を相手にサステナビリティ経営やカーボンニュートラルに関わるプロジェクトを行ったりして、充実した時期を過ごしていました。一方で、気候投資基金でグリーンボンドを発行まで持っていけないかったことが自身のキャリア上の”unfinished business”としてひっかかっていたのと、広い気候変動という分野の中でもファイナンスを軸にした経験を積みたいという思いに駆られ、国内外でサステナブル・ファイナンス市場の急成長が予見された2021年初頭にサステイナリティクスに転職することを決めました。投資家や証券会社、事業会社の間に立つ中立的な評価会社でグローバルナンバーワンの会社に行くことは自分のキャリアに大きくプラスになると思うと同時に、年齢的にも市場の成長フェーズ的にも、これを逃したら次のタイミングないという気持ちで、思い切ってリスクテイクした感じだったと当時の心境を回想しています。
ー当初から環境ビジネスでご経験を長らく積んでこられたんですね。
兼松様）繰り返しになりますが、結果としてはそうですね。せっかくキャリアの様々な経験が繋がってきたので、これから新しい金融のメインストリームになる可能性を秘めたサステナブル・ファイナンスを健全な形で普及させたいと思っています。この数年の間に民間主導の自律的な市場のメカニズムとして確立されていくと、どんなに政治対立があったとしても、サステナブル・ファイナンスが回っていく環境を作るのに貢献できたらと思います。気候変動の世界は、パリ協定締結・批准当時の盛り上がりから様々アップダウンがありましたが、サステナブル・ファイナンスに関わる者として今がまさに勝負どころだという思いでいます。いずれにしても、俯瞰的に見ると、気候変動等の地球規模の課題に対して公的な財政施策ではは限界があり、機関投資家等、民間のお金がサステナビリティ領域に回っていくことの必要性は変わりません。主要先進国が財政赤字である一方、機関投資家のアセット規模はどんどん大きくなっている状況がそれを示しています。いかにキャピタルマーケット、機関投資家に貢献してもらう の か、その橋渡しが我々の仕事 だと考えています。
ー御社を一言で言うならどんな会社でしょうか。
兼松様）
ビジネスの大学・学位がMBAなら、当社はESG の“学位”が取れる 大学 のような側面があると思っています 。実際の大学でESGを包括的に学べるところはハーバードにも東大にも今のところありません。30年の蓄積があって、グローバルのマーケットリーダーであるサステイナリティクスでは、ビジネスを回していくことと同時に、ESGやサステナブル・ファイナンスを体系的に学べる環境でもあるため、３〜５年働けば、その経験・実績が一種のMBAのようになるのではないかと思っています。ESGのMBAを取るような感じです。
朝妻様）
入社する時フランス人の上司に、ESGの勉強ができるかどうかで会社を決めたいと相談したら「サステイナリティクスでは死ぬほど勉強できるよ」と言われました。逆に勉強しないとキャッチアップできない世界です。
兼松様）
同僚との会話一つとってもESG分野の最先端の知識を学び吸収できていると感じます。ヨーロッパとアジアと北米の同僚と各国政府のタクソノミー策定の動向について意見交換しました。それらの動きを踏まえつつ、当社のタクソノミーは現在どうなっていて、今後どう変わっていくのか思考を巡らせるのも知的な刺激があります。そういう日々の仕事を通して、ESGやサステナブル・ファイナンス分野での第一人者になれると最高ですね。
ー次のキャリアの展開はどう考えていますか。
兼松様）最大かつ先進的なマーケットを視野に入れて、次はヨーロッパの本社に行きたいと思っています。
朝妻様）サステイナリティクスは自由で、やる気があって行きたい国があればどこでも働けるチャンスはあります。アジアの市場も急速に成長をしており、日本はアジアの一部でしかありませんので、私も将来的にはAPAC市場で再び働きたいです。
ー業務をやってこられる中でどのような時にやりがいを感じますか。
朝妻様）機関投資家と20年以上話す中で、以前は機関投資家の考えていることはいかに株式市場でお金を儲けるかということだと思っていましたが、実はそうではなく、彼らもESG投資を通して世界にポジティブなインパクトを与えようとしている、そうした側面が見えたことは新たな発見でした。投資はただ儲けるだけではなく社会にインパクトを与えることだ ということが実感できる時が面白いです。
前は私も株式市場においては利益しか見ていませんでした。今は機関投資家もどんどんマインドセットが変わり、以前であればESG投資しても儲からないと言っていたのが、そうは言ってられない時代になってしまいました。ポジティブなインパクトを世界に与えていきたいという思いが皆にあり、さらに利益が出たら素晴らしいと、両面で見えるようになったというのが私にとってもプラスです。
兼松様）
サステナブル・ファイナンスの市場はグローバルでも日本でも盛り上がってきており我々の主力商品であるSPOの提供を通して、市場を作るという点にやりがいがあります。「この事業は、市場が求めるこの基準・閾値を満たしているのでグリーンだ」という事例を通して、だんだんスタンダートが世の中に伝わる形で健全な市場の形成に貢献できていることを実感します。
今後進めたいと考えているのは、政府の関係者との対話を増やしていくことです。サステナブル・ファイナンスには、環境省、金融庁、経産省、また日本銀行も関係していますので、我々のグローバルや日本国内での長年の知見・経験を還元する形で、対話を通して一緒に健全な形の市場を作っていけたらと思っています。
ーグリーンウォッシュについて問題視する声もありますが、御社の存在意義はどこにありますでしょうか。
兼松様）
「健全な形の市場の形成」という言葉を何度も使わせて頂きましたが、まさにグリーンウォッシュは防ぎたい問題です。投資家に信頼できる情報を提供し続けるところが我々の存在価値です。コーポレートソリューションズのビジネスでいえば、グリーン適格ととは言えないボンドに我々は意見書を付けられませんので、この段階で一定のグリーンウォッシュの可能性を排除していけます。また、我々がグリーン適格であるとその時点で認めれば、投資家も安心してボンドを購入し、企業側も事業を進めることができます。また、アニュアルレビューというサービスを提供することで、事前に約束したグリーン適格な事業と違う事業にお金を回していないことを確認することで、債券発行後もグリーンウォッシュがないことを担保できると考えます。正しいところに正しいお金を回すことが重要なミッションであり、 信頼と実績が当社の強み です。
朝妻様）
我々の知見がESGにおけるスタンダードだと思ってくれる投資家は多いです。
兼松様）
この業界に関わっている重要な意思決定者である機関投資家、政府関係者、事業会社、証券会社の方々からもサステイナリティクスがこの分野の フロントランナー と認識していただいているので、ビジネスがやりやすいと感じます。同時にその信頼を維持・発展させていく責務を感じます。
朝妻様）
ESGという世界では我々はリーダー的な存在です 。それを味わいたい人、やる気の若者に入ってきてほしいと思います。
兼松様）
サステイナリティクスのブランドに胡座をかくことなく、それをテコにして、ビジネスを作っていきたい人や、政府と政策対話をしたり、機関投資家や事業会社と信頼関係をつくりビジネスを大きくして、新サービスを提供していこうという気概のある人と一緒に働きたいです。
ーお話をお聞かせくださり、ありがとうございました。
今回特集しましたSustainalytics Japan Inc.様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
【会社概要】
中小企業基盤整備機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国の経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力する。
高橋 浩樹 様 【経歴】
中小機構のSDGs 支援 始動 中小機構は、2021年より本格的なSDGs支援活動を開始した。
まずは2021年3月末に「中小企業SDGs応援宣言」 を行い、3つの柱を宣言した。
１．中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発に取り組みます。
２．SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動を支援します。
３．中小機構自らもSDGsの考え方に沿った組織運営を行います。
この宣言に基づきSDGsの相談窓口を開設。東京・大阪の2か所から始まり、自治体や商工会、商工会議所といった地域の支援機関とも連携し現在では全国20箇所で相談窓口を拡充。さらにオンラインでの相談も可能となり（EーSODAN：https://bizsapo.smrj.go.jp/ ）いつでもどこでもSDGsに係る経営相談を受けることが可能な体制を整えた。
また、特に関心の高いカーボンニュートラルの対応に関しては別途東京で専門窓口を設置。加えて中小企業・小規模事業者が自らの取り組みを確認できる「カーボンニュートラルチェックシート」（https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html ）を公開。
個別の相談対応だけでなく、多くの方に周知を行うべく、SDGsに係るセミナーも積極的に開催。これまでに全国で20回以上実施した。また事業者が取り組んだSDGsの事例をまとめた冊子も作成、取り組み方に悩む事業者にとって指南書となる一冊が出来上がった。
相談対応やセミナーだけでなく、SDGsを意識したビジネスチャンスの創出にも取り組んでいる。中小機構の運営するビジネスマッチングサイトJ-GoodTech（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/ ）を活用し、カーボンニュートラル、脱炭素をテーマとしたオンライン商談会を開設し160件のオンライン商談が実現した。
これらの取り組みは中小機構が運営する経営支援情報サイトJ-NET21の特設ページ（https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html ）にて日々更新している。
SDGsの相談傾向 相談企業は業種業態、企業規模を問わず様々で、2021年4月から11月までに700件の相談、月に約100件の相談が寄せられている。
相談内容は当初、そもそもSDGsとは？といった基本的な情報収集が多かったが、徐々にSDGsを経営計画に取り入れていきたいという具体的な相談も直近では多く寄せられるようになった。
SDGsの取り組みを行うことはコストがかかると思われがちだが、これまで行ってきた企業活動を振り返った時に、実はSDGsの目標に合致する活動をすでに行っていたことに気づいてもらうことも、SDGsを理解していただく第一歩だと思う。
また今後は、SDGsを理解していただくための啓発活動は継続しつつ、中小機構の強みである企業に直接入り込んだハンズオン支援により、SDGsを経営の根幹に据えた経営計画の策定支援や計画に基づいた新商品・新サービスの開発といった実行面の支援を同時に推し進めていきたい。
中小機構自身のSDGsへの取り組み 企業支援を行う側としては、自らもSDGsの取り組みを更に強固なものにしていく必要があると感じている。機構内でSDGsへの関心が高い人材を「SDGｓパートナー」に立候補してもらい、現在約130名のSDGｓパートナーが中心となって、セミナー講師としての登壇や、経営支援の現場への積極的な参画を行うなど、日々研鑽を積んでいる。
また、2019年より開始した中小企業応援士を通じた取り組みもその一つである。「中小企業応援士」とは、顕著な功労があり、地域への影響力もある経営者や中小企業支援者に対して委嘱している制度で、当機構とともに中小企業の成長、発展を支援していただくことが主な役割である。現在約200名登録され、定期的に意見交換の場も設けているが、その中でもやはりSDGsに係る関心は尽きない。このため、応援士自身のSDGｓに係る取り組みの共有や応援士を通じた機構のSDGs支援施策の情報提供も進めていきたい。こうした取り組みを足掛かりとし、更にSDGs経営の機運を醸成していく。
SDGsが当たり前の経営へ SDGsの取り組みは企業規模に関わらずどの企業にとっても無視できない状況になってきている。サプライチェーンを維持するために取引先企業の要請から仕方なく取り組むとか、自治体のSDGs認証等を取得するために取り組むというようなものだけでなく、まさに企業活動を行う基本姿勢として自発的に取り組むものであるべきである。
SDGsに取り組むことが当たり前のビジネス環境をつくることこそ、中小機構に課せられた使命である。
国の中小企業施策を担う中小機構がSDGsの実現に向けて、様々な施策を講じていることに驚くとともに、他の施策も含めてまだまだ活用の余地があると思われる。こうした施策を日本全国の9割以上を占める中小企業が十分に活用できていないのは大きな機会損失ではないだろうか。SDGsだけでなく、専門家によるハンズオンでの経営支援や各種補助金制度も豊富に用意されており、中小機構からますます目が離せない。
【JNET21 SDGs特設サイト】 https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html
【中小機構オンライン相談窓口：EーSODAN】 https://bizsapo.smrj.go.jp/
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コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
野田 敦 様
サイモン メイザー 様（Simon J.Mather） 長山 聡祐 様
山西 顕裕 様
手計 徹也 様
-御社はM＆Aなどのフイナンシャルサービスを展開されております。一見、ESGとは無関係のようにも見えますが、どういったところに接点がありますでしょうか。
野田 ：
どちらにも共通しているのは、企業の買収、再編、危機対応といった、企業の存続や将来に大きな影響を及ぼすイベント、言い換えれば「変化点」にある企業の意思決定で、我々のファイナンスやビジネスの専門性、知見を持って支援するところに弊社の強みがあります。
その企業の変化点において、今後、最も重要な意思決定の判断材料の一つになってくるのがESG
その際に、ESGや気候変動に関するリスクを定量的に評価し、意思決定に繋げていくことが企業に求められていくと考えており、今後まさにフォーカスしていく部分になっていきます。
サイモン ：
これらの情報を両立させながら、エコノミクスやファイナンスの知見に基づいてクライアントを支援していくことが重要になってきています。複雑化するクライアントの意思決定に際して、多面的なサービスを展開するためにも、様々なバッググラウンドを持つ人材を集めて、より一層難しいオーダーに対しても支援していければと思います。
-御社でESGに関わる業務を行う魅力はどういったところにありますでしょうか。
野田：
M＆Aの領域では規模・サービスの幅ともに業界トップクラスにいると自負しています。常にリスクを恐れずに我々自身も積極的にM＆Aを実施し、サービスを広げてきました。一見するとM＆Aとは結びついていなさそうですが、足元ではブランドコンサルティングやシナリオプランニングもやっています。
M＆Aであれば、買収前の戦略策定から買収後のPMI、つまりエンド・トゥ・エンドでサポートするために既存のサービスに新しいサービスを取り入れ、掛け算で新しいソリューションを導き出しています。
ESG関連の業務は、まだまだ進化していく領域だと思っています。われわれの既にもっている幅広い業務領域をレバレッジしながら、ESGの領域を組み合わせ、業界をリードできるような新サービスを生み出していきます。
-御社の企業文化とはどういったものでしょうか。
野田： 失敗やチャレンジを恐れない文化です。
山西：
市場環境がESG、気候変動により大きく変わり、クライアントが今までの戦い方だと生き残っていけない中で、我々が戦い方をアドバイスし、将来の戦略を練り直したり中期経営計画を一緒に作っていく際に、ESGの観点を入れていくということは、クライアントだけではなく社会へのインパクトを与える意味でも重要な仕事だと思います。
ESGに関しては、クライアントの問題意識が高まっており、経営陣と話をしていても、このテーマは非常によく話が出てくるようになりました。我々のサービスを日々進化させていく必要があります。
-ESGの分野において、日本、そして世界に対し、どういったプレゼンスを発揮していこうとお考えでしょうか。
野田：
欧米に比べると、そもそも国全体としてもルールメイキングが出遅れているなど、ESGに関する日本の課題は多くありますが、まさにコーポレートスローガンに従って、巻き返しを図り、日本の企業変革を支援していくという点で我々のプレゼンスを発揮していきたいという思いを持っています。
そのためには、デロイト トーマツが持つグローバルネットワークが重要になってきますし、これまで以上に連携していく必要があります。また、アジアパシフィック（APAC）全体でも今は欧米に対して少し遅れをとっていますが、日本がAPACにおいてESG関連サービスや議論をリードできる存在になっていきたい、その先導役になりたい
長山：
その解決策の一つとしてM＆Aがあり、組織の変化によって解決できる場面は必ずあるはずです。その時に我々がアドバイスできるなら価値あることですし、日本だけでこのビジネスをどうするかという小さい世界の中で議論していては解決の選択肢が狭くなってしまいます。
お客様は、海外でどう活路を見出していくのかというところも求められています。デロイトトーマツのグローバルネットワークを生かしながら、海外も視野に入れたソリューションをご提供できるようになる
-グローバルネットワークが御社の強みですね。
長山：
-ESGを定量的に分析する上での指標はどう作っていかれているのでしょうか。
長山：
たとえば「株価にどれだけ影響与えるのか」などの視点で定量化ができるでしょうが、過去の経験則から示すことは出来ても、M＆Aの場合は「将来のバリュー」をどう数字として表すかが重要になってくるため、サイモンさんが頭を悩ませているところです。
野田：
カーボンプライシングにしても、炭素１単位あたりどれくらいのコストが掛かり、どれくらいプライスが作れるのか、という話を色々な研究機関がしていますが、１０〜３０年後にどのくらいになっているかは誰もわかりません。お客様が求めているのは、まさにそうした定量的なデータでもあるので、一緒に考えてくれる人がいればぜひ弊社に来てもらいたいと思います。
サイモン：
一方、経済的な効果だけではなく、環境に配慮し社会にも貢献する行動によって持続可能なビジネスを行っていくという考え方で意思決定する会社が増えています。従来どおりのファイナンス理論、体系に基づいた分析・評価だけではなく、たとえば投資することで周りのコミュニティや社会へのインパクトがどれだけあるのかなどを、定性だけではなく定量的にお示ししていく
この分析手法を考えていくのは、新たな指標を作っていくことであり面白いことだと思います。
-御社のESG関連部署＝ESG＆Climate Office(ECO)の立ち上げに至った経緯をお聞かせください。
長山：
また、ナレッジを集約し、それを皆にきちんと発信し、社内のリテラシーを高めるためでもあり、お客様とお話をする際にデロイト トーマツは総合力でこういう事ができるとご提案できるようにバックアップすることもできます。DTFA内だけではなく、リスクアドバイザリーやコンサルティングともコネクションを密にしています。
組織化したことで、アジアにはDTFAのこうした組織があるということも発信できるようになりますし、日本のM＆AにおけるESGに関することはECOに聞けばいいと思ってもらえるようになりたいと考えています。
山西：
-どんな方がいらっしゃいますか。
長山：
M＆Aを生業としつつ、どうお客様のニーズをその中に組み込むか。社外でESG関連業務の経験を持った方を入れていくことにより、近視眼的にならずに、多様な見方で考えていきたいと思います。
-昨年からESGに関するお客様からお問い合わせは、どのくらい増えていますか。
野田：
同時に、何をやれば良いのかわからないというようなご相談から、こういうことをやるにはどうしたらいいのかというご相談まで、その幅は確実に広がってきています。
山西：
また、ESGへの取り組みを対外的にアピールすると、取引先との関係も改善されますし、採用活動における若い世代への波及効果が大きいということも、皆さん認識してきています。情報開示への対応で必要にかられて、というだけではなく、問題意識の裾野が広がっています。
今後注力していきたいと考えている領域はございますか。
サイモン：
例えば、社会的なインパクトや全体的な経済の波及効果がいくらになりそうかという分析や、今後の気候変動がどこまで経済的な面で影響を及ぼすのかといったシナリオ分析の部分にも注力していきたいです。経済的、学術的に、よりシンプルに数字を導き出していくことが重要
手計：
こうしたプロジェクトは、投資期間が長期にわたりかつ大規模な資金を必要とするので、どこか一社が単独で実行するのは難しく、電力会社、商社、建設会社といった様々なプレイヤーがコンソーシアムを組んで事業を検討し、参画している領域です。
また、水素など技術面のみならず色々なアイディアからイノベーションを生みだすことが必要になるため、コンソーシアムに対してアドバイスを提供する
長山：
そのようなM＆Aの実行前のアドバイスもそうですが、M＆A実行後についても、今までのPMI同様に、買収した会社のESGレベルをどのように自社グループのESGレベルまで引き上げていくか、といったような視点が今後も重要になっていきます。
また、今、日本ではビジネスを外に売っていく動きも多いので、自社が売ろうとしているビジネスがどれくらいESGに対応できているのかを買う側にアピールしなければならず、そこをきちんと評価、あるいは説明できるのかという点も我々が積極的に支援していきたい領域です。企業の組織的な変化点で必ず出てくるそうした課題に、ESGという複雑な要素が加わった
山西：
もう一つ、これからトライしたいテーマとしては、新規事業があります。子会社でデロイト トーマツ ベンチャーサポートという会社があり、色々なスタートアップとリレーションを作っています。昨今、ESGのスタートアップは多く生まれていて、サプライチェーンのGHG排出量を算定する技術を持っていたり、CCUSなど環境関連の技術やソリューションを持っているスタートアップが多いので、大企業とコラボレーションすることでもっと面白いことが生まれるのではと思っています。
弊社のビジネス領域は多岐にわたります。まさにESGの観点でも、デューデリジェンスにおいてエンド・トゥ・エンド、最初から最後まできちんとカバーしていく必要があります。
野田：
-最後のご質問ですが、どういった人材と一緒に働きたいですか。
長山：
知識があることはすごく重要でアドバンテージでもありますが、それだけだと我々のようなFAという業務は難しく、ESGと我々のビジネスをどう繋いでいくのかといった複雑な部分も一緒に考えていける人材を求めています。
山西：
スキル面では、私のいるリストラクチャリング部門ですと、企業再生に関わった経験をお持ちでESGにも興味を持っている方はもちろんですが、ESGに関する業務の経験はあるけどリストラクチャリング業務の経験はない、でも興味は持っているといった方も歓迎です。加えて、チャレンジ精神を持っていることが重要ですね。
手計：
こうした業務に携わる上で、社内外とのチームワークを楽しめることが重要です。専門性の違うプロフェッショナルや会社同士の議論は時にかみ合わないこともありますが、そういった場面でもお互いにリスペクトしあう、協力しあっていけることが素養として大事だと考えています。
サイモン：
-お話をお聞かせくださり、ありがとうございました。
今回特集しましたデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA ）様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
佐々井 良二 氏
[ 経歴 ]
日下部 奈々 氏 [ 経歴 ]
ー「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、社会にインパクトを与える企業として、SDGsにどう貢献したいと考えていらっしゃいますか。
佐々井：
ー御社ではサステナビリティな事業推進にあたり、６つの重要課題である目標（＝以下「マテリアリティ」）を設定されています。
日下部：
ー全体の社員にサステナビリティに対する理念を浸透させるうえで工夫されていることはありますか。
佐々井：
日下部：
佐々井：
日下部：
ーSDGs推進室とはどのような役割を持った組織ですか。
日下部：
あくまで、SDGsに資する事業を実行するのは私たちではなく各事業部門の社員です。「SDGs推進室」は、グループ会社を含め、SDGsに資する活動が本当に行われていくことをしっかり見ていくのが役割ですので、グループ全体でアワードをつくって、各社で良い取り組みがあれば部門賞にノミネートしています。そうすることで、グループ全体で「こんな取り組みの方法があったのか」とノウハウも横展開していくことができます。
ー代表取締役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」の設置から、活動報告書である「サステナビリティレポート」の発表までに約５ヶ月しかかかっていません。
佐々井：
日下部：
その開示に対してステークホルダーの方々から適切なフィードバックをいただき、よりいい形にしていく。この繰り返し自体がサステナビリティの活動だと思います。現場レベルでは、もう少し体制を整えてから開示したいという声もありましたが、より良くしていくためにまずは開示することが必要な取り組みであることを、社内で意識をすり合わせながら進めてきました。
佐々井：
ー2021年に「日経SDGs経営大賞」社会価値賞を受賞されました。特に社内でのD＆I促進が評価されていらっしゃいましたが、力を入れていらっしゃる取り組みはございますか。
日下部：
ーなぜ、いま御社でサステナビリティへの取り組みが必要だとお考えになったのでしょうか。
佐々井：
日下部：
経営層も社員も、「Beyond Carrier戦略」を掲げる中で、取り組み当初の社長（現会長）の宮内が「SDGsの取り組みは、最初、投資家からの要請もあってやろうと思ったが、改めてSDGsの17の目標を見ると、ソフトバンクが「Beyond Carrier戦略」で作りたい地球の未来の姿がつまっていて、これを僕達は成し遂げたくてこれまでやってきたんだ。SDGsのゴールはその答えだ」ということを言っていたのがすごく印象的でした。我々はSDGs目標達成に貢献することで会社としてもまだまだ成長できますし、さらに社会の役にも立てますから、SDGsを経営の羅針盤としてしっかり見ていこうといった話をしており、そういった意味でも、ソフトバンクのマテリアリティは「情報革命で人々を幸せに」という弊社の経営理念と「Beyond Carrier戦略」の架け橋になっています。
ー6つのマテリアリティを中心とした御社の今後のサステナビリティ推進の展望をお聞かせください。
佐々井：
ーお話をお聞かせくださり、ありがとうございました。
今回特集しましたソフトバンク株式会社様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
[ 経歴 ]
管理部 人事課 採用チームリーダー 金田 謙祐 氏 [ 経歴 ]
ー御社は、 ヘルスケア事業、バイオ燃料事業のほか、バングラデシュの人びとを支援するソーシャルビジネスも行っていらっしゃいますが、 創業のきっかけがそもそも「SDGs」に関わっていらっしゃいました。
北見様：
しかし、当時は、ユーグレナを屋外で大量培養する技術がなく、増やすのは不可能だと言われていました。社長の出雲も、培養方法を模索しており、夜行バスで日本中を駆け回り、ユーグレナの研究者と会い続け、仲間とともに研究を続けました。また、起業した会社へ投資してくれる投資家を必死に探し回っていました。
すべては「ユーグレナで世界を救いたい」という思いでした。それが今に続いています。
一方、環境負荷が少ないユーグレナを活用した「バイオ燃料」の製造にもチャレンジが続いています。それ以外にもユーグレナは、様々な応用の方法があることがわかってきました。たとえば、バイオプラスチックや農業の肥料などへの活用です。佐賀市に「サステナブルテック・ファーム」という農地を設け、ユーグレナを肥料に用いた研究をしています。また、養殖の飼料への活用も進んでおり、三重県多気町で「多気サステナブルサーモン」の養殖を行っています。多気町で生産したユーグレナや使われずに捨てられていた米ぬかなどをブレンドした飼料で育成したニジマスで、未利用資源の活用が「サステナブル」だと考えています。これからも様々な応用を進めていきます。
ー「バイオ燃料」といえば、2021年6月、御社は自社開発のバイオ燃料を使った飛行機のフライトに成功しました。
北見様：
バイオ燃料の製造に関しては、2018年10月末に、横浜市鶴見区に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工し、2020年3月にバイオディーゼル燃料が完成してからは、バスやフェリーなどに導入してきました。21年6月に、バイオジェット燃料を搭載した飛行機のフライトをようやく皆様にお披露目できました。
ーこのフライトにはどんな意義があったのでしょうか。
北見様：
当社は、思い描いたアイディアを社会実装させることが大事だと思っています。研究レベルで終わるのではなく、株式会社として事業をやっているからには、いかに社会でそのアイディアを当たり前にしていくべきかを考えています。現在、バイオ燃料を産業として確立するため、商業用のバイオ燃料製造プラントを作る計画を進めていますが、そのための第一歩が踏み出せたという点で意義がありました。
ーバイオ燃料を国産で作っていくことはどんな意味がありますでしょうか。
北見様：
ー2020年に企業理念を変えられました。その理由はなんだったのでしょうか。
北見様： 当社が成長することにより社会問題が縮小していくようにしたいと思っています。
ー創立当初から、サステナビリティの視点を持って事業の根幹に据えてこられましたが、改めてフィロソフィーに掲げられました。
北見様：
ー御社はバイオジェット燃料の実用化を、あしかけ10年で研究・実現されました。スタートアップやベンチャー企業が脱炭素という大きな課題に取り組む上での障壁や苦悩を教えてください。
北見様：
ーチャレンジングにひたすらつきすすんでいらっしゃる御社ですが、どんなときにやりがいを感じられますか。
ユーグレナ社は理系な会社というイメージがあるとよく言われるのですが、かならずしも学校でいうところの理系科目が得意ではない仲間も多くいますし、生産管理からスタッフ職まで、バイオテクノロジーを社会実装させるために、さまざまな仲間が事業に携わっています。
2021年4月に、ガソリンスタンドでバイオ燃料を販売してみようという企画をしたときに、私たちの多くの仲間が一緒に運営に関わって、自分たちがつくってきたものをお客様に届けることができました。仲間たちは実際にガソリンスタンドに立ち、多くのお客様にお越しいただいたのを目にし、お客様に自らバイオ燃料の説明をすることも実施しました。その際、お客様からは「応援しているよ」「バイオ燃料を自分の車に入れることができて嬉しい」などというありがたい言葉をたくさん頂きました。
日々、成功だけではなく失敗も多々ありますが、お客さんの喜ぶ声に勇気づけられます。ウェブサービスであれば即日で実装できるケースもありますが、テクノロジーはアイディアを思いついて実装するまで、短くても3〜5年かかることが多いです。アイディアはあっても実装の段階に至れないということも多いと思いますが、2021年は特に持続可能な社会を目指すニーズが高まったこともあり、私たちの10年越しのバイオテクノロジーを一般の方々に広く知っていただくことができました。
事業は利益を追求することが必要ですが、2021年は、サステナビリティに取り組みながら利益も生み出せるということをひとつ事例として出せたのではないかと考えています。
ーサステナビリティ を 推進する際に、日本の企業はどうあるべきでしょうか、お考えをお聞かせください。
北見様： 得意分野を持ちよって一緒にイノベーションを創出していかないといけません 。いまはまだ規模が大きくないにせよ、まだ社会から認知されていない技術やアイディアがたくさんあるはずです。力を持ちうる人や企業、組織などがそこに手を差し伸べるべきだと思います。それにより社会をよりよくする技術の社会実装は2倍にも3倍にもなるはずです。
社会のあり方にも多様性が必要です。トレンドや、ナンバーワンだけで成立する社会なのではなく、人の興味や嗜好のバリエーション、生活の仕方も様々なもので成り立たせていくことが重要ではないでしょうか。多種多様なものが組み合わさることによって、サステナブルな社会が実現できるのだと思います。競合ではなく共存で社会を作っていくという心持ちでやっていかなければならないと考えています。
SDGsの考え方は、誰かが良くなれば世界が良くなるのではなく、みんなが取り組まないと実現できない、1人のヒーローが地球を救うわけではなく、「誰ひとり残さない」という標語に対して、全員が意識的に取り組まないといけないと言っています。気づいたら良くなっているという形ではなく、「取り組むことが良いことなんだ」という気付きを当社からも発信していきたいと考えています。そのためには、夢を語る部分と、実現した部分、それぞれを社会に発信していきます。たとえアイディアの実装を失敗したとしても、同じように挑戦している人がいる、ということに気づいてもらえたら嬉しいです。
ー社会の中で、どんな会社になっていきたいと考えていらっしゃいますか。
北見様： リスクを恐れずに事業を進めて、持続可能な社会を実現していくためのリーディングカンパニーとなっていきたいです 。
ーどんな人材を求めていますか。
金田様：
私たち自身も日々、過去に囚われず、より良いアプローチを探し続けています。自分自身でどう動いたら今より良くなるかを考えて、主体的に行動できる人を求めています 。SDGsに掲げられる社会課題を本業のビジネスで解決していると世間から認められている会社は日本でまだ多くないと思います。つまり、世の中にまだロールモデルが少なく、ほかを参考にして真似したり、追随してもできない中で、どのように社会性と収益性の二項対立を超えて、社会に大きなインパクトを与えていけるかということを考えていける仲間と一緒に働きたいと考えています。
今回特集しました株式会社ユーグレナ様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
【会社概要】 https://www.yukilon.co.jp/ ）
坂本 昇 様雪ヶ谷化学工業株式会社 代表取締役社長 サスティナブル経営にシフト 2019年坂本社長はある経営研究会で講師のコンサルタントから、これからは「社会課題解決型製品」を開発すべきだという話を耳にした。「社会課題解決型製品」とはなにかを模索する中で、これまでの製品開発からの大転換に行き着くことになる。
雪ヶ谷工業株式会社は世界シェア70%を誇る化粧品スポンジを製造している。その化粧品スポンジは1970年代に石油原料の樹脂から生み出された製品だ。天然ゴム入りの化粧スポンジは天然ゴム由来のアレルギー物質によって、アレルギーを引き起こす場合があった。石油原料の樹脂の合成ゴムを開発した結果、アレルギーを引き起こさない化粧品スポンジが生まれた。その合成ゴムスポンジは瞬く間に化粧品業界に広まり、化粧用スポンジで世界シェア70%のトップシェアを獲得するに至った。
「社会課題解決型製品」を考えた時、そのような盤石な経営基盤となる製品に関してメスを入れる事となる。
実は、合成ゴムスポンジ誕生の要因であった天然ゴムのアレルギー物質除去はすでに自社では克服する技術を開発し、特許も取得していたが、製造コストを抑えるために製品の製造には活用していなかった。
サスティナブル経営を広める CO2を削減し、フェアトレードにより天然ゴム生産地の貧困問題の解決にも繋がる製品を広める事自体が社会課題解決に繋がる、坂本社長は明確な信念を持ってサスティナブル化粧スポンジを推し進めていく。
ただ予想外の壁が立ちはだかる。クライアントである名だたる化粧品メーカーの購買部門の反応は坂本社長の期待を下回った。各社のHPではSDGsの取り組み目標を掲げ、SDGsを推進していくことを説いているが、資材調達の現場にはその方針は下りてきていないようだ。資材調達の現場のニーズは、これまでと同じく良いものをより安く、これが現状だ。
これまでの御用聞き営業ではだめだ。製品を売るのではなく社会課題を共に解決する仲間として一緒に活動するために、社会課題が解決される製品を導入すべき、と説いた。
この製品を採用することで、社会課題の解決に関心が高いと訴求できる、化粧品メーカーは徐々に動き始めた。
社員も変わった。当初サスティナブル経営を社内で説いた時、社員の多くは困惑した。茶化すものもいた。ただSDGsが世間で注目されメディアでも多数取り上げられるようになってくると、社員たちは自分たちが取り組んでいることがSDGsの活動そのものであることに気づいた。今では社員が率先して、SDGs推進のための目標を設定し、実行のための企画をたて自発的に取り組んでいる。
坂本社長は言う。
この価値観の変貌を、自社の製品、活動を通して関係する全ての人に伝え、社会課題を共に解決する仲間として進んでいかなければならない。それが新しい価値の交換であり、誰一人取り残さないSDGsの価値観である。
雪ヶ谷化学工業株式会社のSDGsアクション ⇒ https://www.yukilon.co.jp/sdgs/
企業理念と会社概要 https://www.kubota.co.jp/corporate/identity/index.html
https://www.kubota.co.jp/corporate/overview/index.html
SDGsへの貢献 https://www.kubota.co.jp/sustainability/sdgs/index.html
長期ビジョン https://www.kubota.co.jp/corporate/vision/index.html
今回特集しました「株式会社クボタ」様の求人をご紹介いたします。
片桐 豪志 様
[ 経歴 ]
電力、海外インフラ輸出、ESG投資・SDGs、地方創生・産業振興等の幅広い分野で大規模プロジェクトの企画立案、戦略策定、実行支援といったコンサルティングサービスを提供する。企画の具体化と推進、プロジェクトマネジメントを得意とする。著書に「事業プロデューサーという呼び水（共著）」、「インパクト評価と社会イノベーション（共著）」がある。
中條 蕗子 様 [ 経歴 ]
おもに中央省庁のお客様向けに、技術動向などの調査分析、戦略立案支援、プロジェクトマネジメントといったリサーチ・コンサルティングサービスを提供している。
松野 由佳 様 [ 経歴 ]
公共のお客様向けに、経理、人事といった内部事務系システムの調達支援を中心に、システ
ガバメント&パブリックサービシーズ（G&PS）とは？ -社会変革に関するビジネス、およびキャリアにおいて中核的な機能を果たしているG&PSの活動についてご説明をいただきたいと思います。
片桐：
デロイトトーマツグループの組織構成とG&PSの位置づけ 片桐：
RA事業本部もいくつかのサービスラインに分かれていて、その中にG&PSがあるという位置づけです。
G&PSの概要 片桐：
G&PSのサービス提供先 片桐：
社会課題は1つのソリューションでは解決することができないため、自分の中に引き出しを多く持つことができるように、様々なチームで仕事をするということに取り組んでいます。
中條：
本領域でトーマツがNo.1になれるよう、社会課題にどのようにアプローチしようかというところを重視して取り組んでいます。
トーマツの国内事務所所在地 片桐：
事業プロデューサー派遣事業の成功プロセスとその後 事業プロデューサー派遣事業が創出した社会インパクト -片桐さんは『事業プロデューサーという呼び水』という書籍も出版されていますが、この事業がG&PSの成功事例の一つと伺いました。
片桐：
地域経済は地元の中小企業の売り上げの積み上げが支えています。それを一つ一つ良くしていくためには、時折地方に足を運んでコンサルをするだけではうまく行きません。「地域にコンサルを貼り付けて、支援をするというモデルを作れないか」ということで立ち上げたのが、事業プロデューサー派遣事業です。
「地域に、コンサルを3年間張り付けるとどうなるのか」という、ある意味では実証実験でもあったわけですが、このビジネスモデルを取り入れて、実際に地域の中小企業の売上が上がりました。それから、事業の海外進出・下請けから脱却など、目に見える成果を上げることができました。結果にこだわって仕事をして、まだ誰も取り組んだことのない領域で、結果の上がる仕事ができたことは良い成功事例だと思います。
最初は国の予算で進めていましたが、現在は徐々に自治体に広げていて、だんだんと根付いてくると良いと思っています。
地方の中小企業支援センターのセンター長に、東京の第一線で活躍してきたビジネスマンを募集する事例も増えましたが、任期や年収ダウンなどの障壁があり腰を据えて取り組めないという課題がありました。そこで、デロイト トーマツがその人材（事業プロデューサー）をかかえ、バックアップをするという体制を構築しました。
キャリアアップにつながり、デロイト トーマツがバックアップする、その結果として、地方創生を成功させる、成功事例を数多く作るというところまでをパッケージのような形で行うことで、良い成果を上げることができました。
松野：
片桐：
やってどうだったか、何がだめだったか良かったかを理解して振り返り、次の経済政策に活かすという、この循環をひたすら地道にやっていくということが大事と思っています。
G&PSにおけるダイバーシティ・女性の活躍について -G&PSにおけるダイバーシティ・女性活躍の状況についてお話しいただきたいと思います。
中條：
現在G&PSには3人の女性マネジャーがいますが、女性の活躍を推進するためにも、女性管理職の登用、女性採用を積極的にすすめています。
松野：
前職はシステムエンジニアで、官公庁向けのシステム開発に携わっておりました。
現在はデジタルガバメント推進をテーマとしたチームに所属し、主に公共のお客様向けのシステム導入に関するアドバイザリーを実施しています。BPRから、計画の策定、要件定義、業者選定、PMOとシステム導入の一連の工程に関わります。チームには複数の女性が所属しており、私のような元SEや、事業会社の経験者など様々な背景をもっていますが、それぞれの専門性を生かして活躍しています。
特にG&PSは、行政がDXを推進している中、政策に直結した案件の仕様書の策定等に関わることができることが魅力の一つです。
社会変革プロフェッショナルを志す方へのメッセージ -最後に、社会変革プロフェッショナルへのキャリアを考えられてる方へのメッセージをいただけますでしょうか。
片桐：
まずは社会を変革したいという想いを持ち、様々な社会問題をなんとか解決したいと考え、10年20年という長いスパンでその志を追い続けられる方、そのようなシンプルな志を持っている方に入社いただきたいと思います。
中條：
松野：
-本日はお時間いただきありがとうございました。
今回特集しました有限責任監査法人トーマツG&PS様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
格付カバー率NO.1の強みと、格付に関わる仕事で社会に貢献出来る点などが魅力である「株式会社日本格付研究所」。今回、サステナブル・ファイナンス評価本部長の梶原 敦子様 に日本格付研究所の魅力や組織風土、求める人材像などを伺ってきました。
※インタビュー内容、企業情報等はすべて配信当時のものです。
中立的な立場から、自己裁量をもって評価ができる環境 宮崎： 梶原様のこれまでのご経歴についてお話頂けますでしょうか。
梶原様：
センサーに向かって微笑むと、除菌液がプシュッと手のひらに広がる。「エミーウォッシュ」と呼ばれる愛らしい仕掛けのマシーン
[ 経歴 ]
ーエミーウォッシュでどんなことができるのでしょうか。 笑顔づくりと感染症予防の社会装置であり、公共の社会の接点づくりです。この装置は１笑顔ごとに０・５円たまって、５万円になると学校に寄付されます。設置する会社さんがSDGs実践や健康経営の目的などで、設置代を払う場合もあれば、設置場所を応援したい人がギフトとしてお金を払う場合もあります。
社会実験でもあるのでプロトタイプで１年間実証実験をやって、商品化してすでに１年が経過しました。色々なところで取り上げてもらい、知る人ぞ知るくらいには浸透してきたので、次は、企業だけでなく、さまざまな地域課題と連携したアクションに繋がっていけばいいと思います。
たとえば、地域の人がこの装置との関わり方を自由にアレンジすることが出来て、いま標準のemmyWash除菌液は、竹害とされている課題に対して竹の成分であるモウソウチク抽出物を配合しているものを使っていたりしますが、岡山では林業がさかんですが未利用材の課題もあり、それをつかったアロマ蒸留水と組み合わせて地域活性化に使っている場所もでてきました。色々な人にコミュニティーとして、地域の課題を持ち寄って、掛け算になればいいなと思っています。
ーきっかけは何だったのでしょうか。 実はソニーでエンジニアをしていて、PCやアプリケーション、ゲームを作っていました。その際に、笑顔の計測技術も開発していました。しかし、プロダクトは一回一回ですぐに消費され終わってしまうので、より持続的な社会インフラ的なものが作れないだろうかと考えていました。
その後、東日本大震災の後に笑顔の力を可視化出来ないと考えていた頃に、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授と出会い、弟子入り。
共同研究者になって、笑顔という体験をテクノロジーを使ってうまくデザインする必要があると思い出したのです。計測技術によって、笑顔の力を可視化する、広がりを持った社会インフラが作りたいと考えるようになったのはそのころです。
ーなぜ笑顔が必要だとお考えになったのでしょうか。 現代は分断と社会不安の時代です。特に今は新型コロナウイルスの感染予防で日常的にマスクをつけており笑顔が見えにくい。だからこそ可視化する必要があると思いました。表情筋が鍛わると、健康にもなりますし。
WHOが提唱する健康の定義は、身体面、精神面、社会面がいずれも満たされている状態ですが、社会面は見落とされがちです。現代社会では、ストレスや仕事、経済的状況といった社会的要因で、心を壊してしまう人が多いように感じます。
一方で、社会そのものが不確実かつ複雑で将来の予測がつきにくい状況になっています。新型コロナウイルスの感染拡大は、そうした状況に拍車をかけており、先の見えない日々に疲れた人々から笑顔が失われつつあると思います。だからこそ人と人をつなぎ、互いを支え合う架け橋となる「笑顔」の力で、小さなところから少しずつ空気を変えていければいいと考えています。
ー末吉社長の、開発を志向する原動力は何でしょうか。 面白さで駆動しています。ワクワクしながら、これをやったら喜ぶんじゃないか、作ったものをどう使ってくれるか、などと想像してニヤニヤしながら企画するのが好きなんですよね。どのくらいお金がかかるんだろうというような細かいことよりも、とにかく新しいことが好きなんです。ベンチャー企業なので面白がってやっています。
たとえば、ほかに事業にしたいと思って作ったのが、センサーが笑顔を感知すると「おみくじ」がでてくる「幸せ発見木」。ほかにも貯金箱とか、いろいろなプロトタイプを作りましたが、いずれも反応が良かったです。
除菌装置を考えついたのはコロナが感染拡大してからで、除菌の習慣がなかった日本で啓発しないといけないと考え、エミーウォッシュの開発をはじめました。
ーエミーウォッシュを使って、社会にどうなってほしいと考えていますか。 SDGsを考えられるきっかけにしてほしいです。このマシーンはガジェットではなく、社会装置であり、社会との公共との接点をデザインするものです。それから、エミーウォッシュ本体に蓄積された笑顔の数は、感謝や恩送りのお金を表す通貨単位「エミー」として「エミーバンク」に貯金されます。
貯まったエミーは、教育機関や地域コミュニティなどにエミーウォッシュを無償で設置してもらったり、感染症対策プロジェクトへの支援といった活動に利用されたりします。エミー（＝笑顔）とゼニー（＝お金）の両方がうまく関連し合うことで、笑顔も循環していく。お金を挟んだのは、マネタイズしながらでないと継続性がないということも意識しているからです。
ー今、日本が社会課題に向き合う上でどういった点が不足しているでしょうか。 公共で共有する「コモンズ」の考え方です。われわれは持ちつ持たれつのお互い様であり、利己と利他の概念、つまりギブアンドテイクで共有財を作っていくという考え方がまだ不足しているように感じます。
一方、事業化となるとビジネスライクになってしまって、社内で睨み合ってしまうと現場は進みません。経済を回しながら、事業としてどう開発していくかを考えていく必要があります。
また、事業は１企業内で締め出すのではなく、他企業と取り組みを一緒にしながらやっていけるはずです。別の企業で何かに長けている人が、協力できることがあるだろうし、また別の企業の窓際で何もせずにいるいる人が実はすごくこっちの企業ではほしい人なのかもしれません。
社会資本がコストという扱いになっていますが、噛み合わせるとものすごい財産になり、社会課題も解決されやすくなると思います。これが、コストtoキャピタルという考え方です。これはコストだと思っているがコストではなく、経済・価値を回すための資本だという考え方で、お金がかかっていることをコストと見ずに、逆に財産であると考えて、モチベーションを組み合わせればすごいものができる可能性があります。
しかし今の日本ではアイディアや資金と言った資本が埋まってしまい、うまくかみあっていません。それを発掘して、自分でやってみて、社会に対する事業の呼び水にできたらいいと思います。みんなでアイディアや構想を共有して、改良していくことができたら尚良いです。
ーエミーウォッシュもそうした、社会内での広がりを意識されています。 エミーウォッシュも、先に事例を挙げた通り除菌液を入れる部分に別の液体（アルコール液タイプの除菌液や蒸留水など）を入れることも可能です。笑顔が感知されたら〇〇できる、という、この〇〇の部分を自由自在にアレンジしてもらうことができます。それを使う人の考え方とのかけざんで、全く違う社会装置になっていく潜在力があります。
SDGｓの１７種の目標で、色々なパートナーリングができていけばいいと思います。物体ではありますが、そこで言わんとしているところが感染症予防や笑顔の大切さといった話を広げるための社会としての接点です。
それがきっかけとなり、また新しい問いが生まれて繋がっていくと良いなと思う。社会装置をきっかけに、新しい問い、理念の共有ができる。エミーウォッシュの力で、面白がって背後にある何を問おうとしているかが嬉しいんです。
ー「笑顔」の力をどう認識されていますか。 笑顔の価値は、「スマイル＝ゼロ円」ではありません。価値あるものです。この考え方に共感してもらって、この装置のファンになってもらい、共感の輪をつなげていきたいと思っています。もちろん笑顔だけで全部解決していくわけではありません。
落ち込むこともあるでしょう。でも笑顔のポジティブな力を私は信じています。紛争や格差といった、さまざまな世界的課題に世界中の人が日々取り組んでいますが、すぐには解決できません。衛生環境の改善も進んでいませんが、そうした多くの社会課題の解決に、誰もが持っている「笑顔」の力で貢献できるような装置を世に打ち出していければと考えています。
emmyWashサービス・機器についての問合せ窓口：「マイネム株式会社」
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