分散型エネルギーの発電・電力小売事業を展開するBluefield Energy（東京都港区）は、北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結した。北陸エリアにおける太陽光発電所の設置や長期安定運用を推進する。

今回の提携は、発電所の収益性向上と安定運用を目的としたもので、出力制御の増加に対応する地域金融機関との協業の第一歩と位置付ける。発電所オーナーに対し、出力制御対策や固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行支援など、実効性のある運用サービスを提供する。

近年、日本では再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の容量制約による「出力抑制」が課題となっている。資源エネルギー庁の見通しでは、北陸エリアの出力制御率は2026年度に2.7％となり、2024年度実績の0.9％から大きく上昇する見込みで、発電所オーナーの売電収益への影響が懸念されている。

地域金融機関である北陸銀行には、出力制御による収益低下への不安や、FIT終了後の発電所運用、FIP制度への移行などに関する相談が増えているという。Bluefield Energyは、低圧から特別高圧、営農型まで幅広い太陽光発電所に対応したアグリゲーションサービスを提供しており、こうした課題への対応を進める。

同社の代表取締役である島田孝文氏は、地域金融機関との連携を通じて、再生可能エネルギー事業者が直面する課題の解決を支援していく方針を示した。今後は北陸地域を起点に、全国の太陽光発電所の事業価値向上を支える体制構築を進めるとしている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/80127/