株式会社リーテムと株式会社サトーは、千葉市が2026年3月10日から開始するリチウムイオン電池などの回収事業において、IoT技術を活用した回収ボックスの開発と資源循環の仕組みづくりを支援する。小型充電式電池の適切な回収を促進し、火災事故の防止と再資源化の推進を図る取り組みだ。

近年、モバイルバッテリーや小型家電の普及によりリチウムイオン電池の排出量は増加している。一方で、一般ごみに混入した電池が原因となり、ごみ収集車や処理施設で火災が発生するケースも増えており、安全な回収体制の整備が課題となっている。また、小型充電式電池にはレアメタルなどの有用資源が含まれており、適切な回収とリサイクルの重要性が高まっている。

こうした背景を受け、千葉市、株式会社リーテム、株式会社サトー、アートファクトリー玄株式会社の4者は、2026年1月に「IoTの活用による使用済小型家電および小型充電式電池拠点回収の推進に関する連携協定」を締結。官民連携により、安全で効率的な資源循環モデルの構築を目指している。

市内8か所に設置される回収ボックスには、温度センサーと距離センサーを搭載。回収状況やボックス内部の状態をデータとして可視化することで、火災リスクの低減や効率的な回収運用を実現する。回収拠点は市役所本庁舎のほか、各区役所、商業施設などに設置される予定だ。

役割分担として、千葉市は回収拠点の設置や市民への周知を担当。リーテムは回収された電池や小型家電の適正処理と再資源化を担い、サトーは自動認識技術を活用したセンサー実装やデータ活用を支援する。アートファクトリー玄は耐久性の高い回収ボックスの製作を担当する。

今回の取り組みは、2026年4月に施行される「改正資源有効利用促進法」による製品回収・リサイクル義務化にも対応するもので、自治体と企業が連携した先進的な資源循環モデルとして注目されている。今後は他自治体への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献していくとしている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/79829/