Lentranceは、企業の専門知識を学習指導要領に沿った教材へと変換し、全国の学校へ配信する「教育CSRサービス」を2026年3月より開始すると発表した。すでに4社が採用を決定している。
企業の知見を“授業で使える教材”へ
本サービスは、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®（レントランス）」を通じて提供される。企業が持つ専門的な知識やデータを、教科書発行会社や大学教授らの監修のもと、学習指導要領に準拠した教材へと最適化。教師が日常的に利用するデジタル教科書の「本棚」からワンクリックで活用できる形で配信する。
採用を決定している企業は以下の4社。
- アース製薬
- 少年写真新聞社
- ソニー生命保険
- 毎日教育総合研究所
虫ケアの安全教育、健康・食育、ライフプランニング、現代社会理解など、多様なテーマの教材開発が予定されている。
教育現場と企業、双方の課題を解決
現行の学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」の実現が掲げられ、SDGsや金融教育、キャリア教育など実社会と接続した学びが重視されている。一方で、学校現場では教材準備や選定の負担が増大している。
また、CSR活動を推進する企業側にも、
- 学校との接点が少ない
- 教育向け教材制作のノウハウが不足している
といった課題がある。
「教育CSRサービス」は、こうした双方のニーズを結びつける仕組みとなる。
全国約94％の学校にリーチ
「Lentrance」プラットフォームは全国の小・中・高等学校約33,000校（約94％）で利用されている。地理的制約を受けずに教材を届けられる点が大きな特長だ。
さらに、教材の閲覧数や利用状況をレポート化することで、企業はCSR活動の効果測定や改善にも活用できる。
デジタル教科書基盤を活かした新モデル
同社は、デジタル教科書基盤を活用し、企業と学校をつなぐ“架け橋”となることを目指す。単なる資料提供にとどまらず、指導案やワークシートをセットで提供することで、教師の準備負担軽減と授業の質向上を両立する。
企業の知見を社会全体の教育資源として活用する同取り組みは、CSRの新たな形として注目されそうだ。
引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/79041/
