株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：村井宏行）は、台湾の大型ドローンシステム企業である新楽飛無人機（英語名：7A Drones Co., Ltd.）と、日本市場における大型物流ドローン分野での協力検討に関する基本合意を締結したと発表した。

本合意は、日本国内での物流ドローン活用を見据え、機体登録や飛行許可・承認の取得、販売・流通体制の構築、運用・保守における役割分担について、両社で検討を進めるための枠組みを確認するもの。今後は、日本の法制度や運用実績を踏まえながら、安全性と社会受容性を重視した事業展開を検討していく。

今後の取り組みとして、7A Dronesは日本の規制や運航環境を考慮し、大型物流ドローンの仕様や技術的要件の整理を進める。一方、AlterSkyは、これまでの運航実績や知見を生かし、機体登録・飛行許可取得の考え方や販売・導入支援体制の構築について検討を担う。

AlterSkyの村井宏行CEOは、「本基本合意は、日本市場における物流ドローンの活用拡大を見据え、機体のローカライゼーションや事業展開の可能性を共同で検討するための重要な一歩」とコメント。安全性と実現性を重視し、段階的に取り組みを深化させる方針を示した。

また、7A DronesのCEOである許新勝氏は、「無人航空機に関する制度や運航環境が整備された日本市場において、AlterSkyがパートナーとして参画する意義は大きい」と述べ、両社協力による社会実装の加速に期待を示した。

AlterSkyは、物流ドローンやドローンショーの企画・運航サービスを手がけ、1,000回以上の運航実績を持つ。一方、7A Dronesは台湾・義美グループ傘下で、大型UAVの研究開発・製造を行い、物流や防災、農業分野などへの展開を進めている。両社は今後、技術要件や運用モデルの共同検討を通じ、日本における大型物流ドローンの社会実装を目指す。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/77629/