日本の物流業界で深刻化する人材不足を背景に、インドネシアにおける新たな人材育成の枠組みが始動する。2026年1月、株式会社インドネシア総合研究所、TDGホールディングス、インドネシア運輸省管轄の交通・物流人材育成機関PTDI-STTDは、日本向け物流人材育成を目的とした覚書（MoU）を締結した。

本取り組みでは、教育段階から日本の産業ニーズを反映した専用カリキュラムを開発し、来日後すぐに現場で活躍できる人材の育成を目指す。単発的な人材受け入れにとどまらず、教育機関と産業界が連携した「持続可能な人材循環モデル」の構築を狙う。

覚書の特徴は、インドネシア国内に複数のキャンパスを持つPTDI-STTDと直接連携する点にある。従来の民間斡旋業者を介さず、物流・倉庫業務に必要な基礎知識や実務理解、日本向けの教育内容を体系的に組み込むことで、ミスマッチの低減と定着率向上を図る。

役割分担では、TDGホールディングスが日本企業のニーズを踏まえた実務スキルの指導や就業機会の創出を担い、インドネシア総合研究所が日本語教育やカリキュラム設計を含む全体調整を担当。PTDI-STTDは優秀な学生の選抜と基礎教育を行う。

今後は具体的な教育カリキュラムの策定やパイロット生の選抜を進め、日本の物流業界が直面する「2024年問題」以降の構造的な人材不足に対する、新たな解決策としての実装を目指す。日本とインドネシアを結ぶ産学連携モデルとして、その展開が注目される。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/77266/