株式会社GF（徳島県阿南市）は、将来発生が懸念される南海トラフ地震および津波への備えとして、本社屋を「地域特化型防災避難施設」として開放する取り組みを開始する。2026年1月19日には阿南市と防災協定を締結し、企業・自治体・地域住民が連携した防災拠点として機能強化を図る。

同社はこれに先立ち、徳島大学の長期実践型インターンシップに参加する学生と協力し、本社周辺の複数地域で防災意識調査を実施。618名（271世帯）が参加し、要支援者の把握状況や災害時の不安、地域ごとの備蓄状況など、地域特有の防災課題を明らかにした。

調査結果を踏まえ、本社屋には常時12トンの飲料水を確保できる受水槽を設置するほか、約200人×2日分の非常食を備蓄。敷地境界に柵を設けない開放的な設計とし、グリーン法面や避難用階段の整備など、災害時に誰もが避難しやすい施設計画を採用している。

さらに将来的には、太陽光パネルや蓄電池を導入し、再生可能エネルギー100％での運営を目指す「RE100」構想も掲げる。災害時の停電下でも電力を確保し、情報通信機器の利用を可能にすることで、地域の防災機能を支える拠点とする考えだ。

GFは「地域の課題を解決し、地域に根ざした企業になる」というビジョンのもと、企業施設を活用した防災の新たなモデルづくりに取り組む。今回の取り組みを通じ、南海トラフ地震への備えを進めるとともに、地域全体の防災力向上への貢献を目指す。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/76911/