日本国土開発＜1887＞は26日、国際協力機構（JICA）が2025年9月に公募した「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」において、同社が提案した「カンボジア国現地特殊土対策及び処理におけるツイスター工法適用可能性調査」が「ニーズ確認調査」として採択されたと発表した。

JICA Bizは、開発途上国が抱える社会課題の解決と、日本の民間企業による持続可能なビジネス創出の両立を目的とした支援制度で、「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」の2段階で構成されている。今回、日本国土開発の提案は前段階にあたる「ニーズ確認調査」として実施される。

「ニーズ確認調査」は、現地における課題と製品・サービスの適合性について初期仮説を検証し、将来的な事業化を見据えた事業計画の策定を目的とするもの。調査開始時期は現在調整中で、調査期間は約1年を予定している。

カンボジアでは、国道や州道の舗装率が約56％にとどまり、道路インフラの整備が十分とは言えない状況にある。加えて、舗装済み道路においても、水に溶けやすい性質を持つ「分散性土」が存在しており、降雨などにより土が流出することで、道路内部に空洞（いわゆるドラゴンホール）が発生するという課題が指摘されている。

日本国土開発は、同社が保有する「回転式破砕混合工法（ツイスター工法）」を活用し、この分散性土を改良することで、ドラゴンホールの発生抑制を目指す。今回の調査では、現地の土質条件や施工環境を踏まえ、同工法の技術的有効性や事業化の可能性を検証する。

本調査を通じて、日本国土開発はカンボジアにおける道路インフラの品質向上と維持管理コストの低減に貢献するとともに、開発途上国の社会課題解決と自社技術の海外展開を両立する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。

引用元記事：https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/e4a46cd44b87a6f480cbc0272ac75fda0dd9b2b6