12月17日、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、ESGやサステナビリティ関連用語を基金名に使用する際の指針が、EUの基金市場に与えた影響を分析したリスク分析報告書を公表した。2024年5月に導入された同指針は、グリーンウォッシングの防止と投資家保護を目的に、基金名と実際の投資戦略との整合性を求めている。

報告書では、EUの大手運用会社25社（運用資産総額7.5兆ユーロ）から提出された約1,000件の通知を基に分析を実施。その結果、指針に対応した基金の約3分の2が名称を変更し、過半数が投資方針を修正したことが明らかになった。名称変更では、ESG関連用語を完全に削除するケースが最も多く、「スクリーンド」や「セレクト」といった代替表現が用いられる傾向が見られた。投資方針の修正では、化石燃料関連企業を明示的に除外する規定を追加する動きが中心となった。

一方、ESG関連用語を引き続き基金名に使用した基金では、化石燃料関連資産への投資比率を他の基金よりも速いペースで削減しており、指針がポートフォリオの脱炭素化を後押ししたことが示唆された。これに対し、化石燃料へのエクスポージャーが高い基金ほど名称変更を選択する傾向が強く、特に米国を本拠とする運用会社でその傾向が顕著だった。

ESMAは、今回の分析結果を踏まえ、指針が基金名の使用に一定の収れんをもたらし、サステナブル・ファイナンス市場の信頼性向上に寄与したと結論付けている。

引用元記事：https://esgjournaljapan.com/world-news/50134