障がい者のキャリア支援を手がける株式会社RESTA（本社：福島県須賀川市、代表取締役：松川力也）は、TOHOネクストステージファンドより資金調達を実施し、福島県内への事業拡大計画を発表しました。2026年に予定される障害者法定雇用率の引き上げを背景に、同社は障がい者の就労機会拡大と地域経済への貢献を目指しています。新拠点の設置により、福島と首都圏の人材・情報流動性を高め、持続的な福祉モデルの構築を進めます。
■ 資金調達の背景と目的
RESTAは、2026年12月までに福島県内に新たに3拠点を設立し、合計5拠点体制の構築を目指しています。震災から15年が経過する福島において、同社は福島県初の「ゼブラ企業」として、社会価値と事業成長を両立させるモデルを示しつつ、「2026年問題」への企業ニーズに対応します。
■ 福島県の現状とRESTAの役割
福島県では復興が進む一方、人口減少や産業構造転換などの地域課題が残っています。特に、生産年齢人口の減少や若年層の転出超過が続いており、地域経済活性化が大きなテーマとなっています。
こうした課題に対し、RESTAは障がい者の就労支援を起点に地域に定着する企業として成長し、福祉・雇用・地域社会の未来づくりに貢献することを目指しています。
■ 障がい者雇用をめぐる環境変化
国内では、障害者雇用の位置づけが「法的義務対応」から「多様な人材活躍推進」へと変化しています。
- 2024年4月：民間企業の法定雇用率が2.5％へ引き上げ
- 2026年7月：さらなる引き上げが予定
2024年の実雇用率は2.41％と過去最高となった一方、法定雇用率達成企業は46.0%にとどまっており、対応強化は喫緊の課題となっています。
RESTAは「雇用率達成支援」に加え、就労定着や支援の質向上に重点を置くモデルを推進しています。
■ 資金調達で進める具体施策
今回の資金調達を通じ、RESTAは以下の施策を実施します。
- 福島県主要都市への拠点設置
- 郡山市
- いわき市
- 福島市
- 首都圏への支援拠点設置
- リモートワークを活用した「クロスリージョナル就労モデル」の構築
これにより、障がい者の就労機会拡大と地域経済の活性化につなげる狙いです。
■ ビジョンと今後の展望
RESTAは「地方 × 障害者 × テクノロジー」による持続可能な福祉モデルを推進し、2030年には従業員数200名規模への成長を目標としています。松川代表は自身の経験を踏まえ、「福島に根ざしながら、社会を変える企業となる」ことをミッションに掲げています。
■ まとめ
今回の資金調達は、障がい者の就労支援を深化させるとともに、地方から全国へ広がる福祉・雇用・経済活性のモデルづくりに向けた重要な一歩と言えます。RESTAの今後の展開に注目が集まります。
引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/74926/
