― 経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」の一環として ―
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（以下、CLOMA）は、経済産業省が推進する「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費」に基づく広域自治体における資源循環システム構築の実証事業に参画することを発表しました。
本事業は、地域特性に応じた資源循環システムを構築し、再生プラスチックなどの再生材の供給拡大と循環型経済の実現を目指すものです。
背景：循環経済への移行と地域連携の重要性
世界的に資源制約や環境問題が深刻化する中、日本でも循環経済への移行が加速しています。しかし、再生材の安定供給や地域循環の仕組みづくりには課題が残っており、分別・回収・再資源化を担う自治体や企業間の連携強化が求められています。
こうした課題に対応するため、経済産業省は広域的な資源循環ネットワークの構築を支援しており、CLOMAの参画はその中核的な取り組みの一つとなります。
実証事業の概要：都市・地方それぞれの循環モデルを構築
CLOMAは、本実証事業において再生プラスチックを中心としたリサイクルスキームの最適化を検証します。
大都市圏では、家庭・オフィス・工場などから排出される大量のプラスチックを効率的に回収するルートを設計し、オレフィン樹脂やPET樹脂を対象としたケミカルリサイクルおよびマテリアルリサイクルの実証を実施。首都圏全体での循環型サプライチェーンモデルの構築を目指します。
地方都市では、岡山県や茨城県内の自治体が中心となり、家庭排出の廃プラスチックを集約し、大規模選別施設での高度選別を行います。これにより、高品質な再生材の製造プロセスと効率的な広域循環モデルを検証します。
また、鹿児島県薩摩川内市では、住民参加による分別排出を基盤とした回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型モデルの確立を目指します。
今後の予定と展望
本実証事業は2026年2月まで実施され、成果は報告書として取りまとめられる予定です。2026年度以降は、実証結果を踏まえた循環型ビジネスモデルの社会実装および全国展開を計画しています。
CLOMAは、参画を通じて得られた知見を広く共有し、企業・自治体・学術機関が連携した持続可能な資源循環社会の実現を目指します。
まとめ
CLOMAの参画による本事業は、地域特性に応じた資源循環モデルの確立を通じ、再生プラスチックの利活用拡大と循環経済の深化を図る重要な取り組みです。今後の展開により、全国的な資源循環ネットワークの形成と、持続可能な社会の実現が期待されます。
引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/73428/
