一般社団法人全国フードバンク推進協議会（所在地：東京都新宿区、代表理事：米山廣明）は、加盟フードバンク団体と協力し、2025年12月から2026年1月にかけて「第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施すると発表した。
本プロジェクトは、給食のない冬休み期間中に、子どもを抱える困窮世帯を対象として食料支援を行う取り組みである。目標支援世帯数は45,000世帯。物価高騰が続く中で、子どもの貧困が深刻化する一方、食品寄付の減少も課題となっており、同協議会は全国規模での支援拡大を目指している。
背景と目的
日本の子どもの貧困率は11.5％、ひとり親家庭では44.5％に達している。給食が提供されない休暇期間中には、日々の食事に困る家庭が増加しており、フードバンクの存在が一層重要になっている。
同協議会は、食の支援を通じて子どもたちの栄養状態の改善と生活の安定を図り、地域に根ざした支援体制を強化することを目的としている。
活動内容
全国の加盟フードバンク団体が、行政、社会福祉協議会、小中学校などと連携し、冬休み期間中に集中的な食料配布を実施する。各地域の実情に応じた支援を行い、必要とする家庭に確実に食料を届けることを目指す。
実績と成果
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」は、これまで9回にわたり実施され、支援世帯数は年々増加。前回（第9回）には43,407世帯が支援を受けた。こうした実績は、全国的な支援ニーズの高まりを裏付けている。
フードバンクを取り巻く課題
同協議会の調査では、8割以上の団体で困窮世帯からの支援要請が増加している一方、6割の団体で食品寄付が減少していることが分かった。物価上昇により、支援ニーズと寄付量のギャップが拡大しており、持続可能な支援の仕組みづくりが求められている。
海外事例と今後の展望
米国のフードバンクでは年間739万トンの食品を取り扱っているのに対し、日本では1.6万トンにとどまる。全国フードバンク推進協議会は、海外の成功事例を参考に、国内でも効率的かつ継続的な支援体制の構築を進めていく考えだ。
協力の呼びかけ
プロジェクトの実施には、企業や団体、個人からの食品寄贈および資金支援が欠かせない。同協議会は「子どもたちの食を守る活動を全国に広げるため、皆様のご協力をお願いしたい」としている。
結び
「食べること」は、すべての子どもにとって基本的な権利である。全国フードバンク推進協議会は、社会全体で子どもたちを支える仕組みを広げるべく、今冬も活動を続ける。
引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/72473/
