荏原商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：島田薫）は、長野県茅野市と「災害時における支援に関する協定」を締結し、埴原田配水池に小水力発電設備を設置した。これにより、停電時でも再生可能エネルギー100％で水道機能を維持できる仕組みを実現した。

同設備は、平常時にはFIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して発電を行い、災害や停電時には自立運転機能により、非常用電源として配水池の運用を継続できる。発電出力は13kWで、年間発電量は一般家庭約27世帯分に相当する約10万8000kWhを見込む。売電収益の約9％が市の収益となる予定だ。

さらに、災害発生時には避難者向けに無償のスチームシャワーやポータブル蓄電池を提供。衛生・生活支援の両面から地域に貢献する取り組みとして注目されている。

荏原商事は上下水道や揚排水設備、プラント機器の提供を通じて、全国の自治体・企業と連携し、太陽光や小水力などの再生可能エネルギー事業を推進している。今回のプロジェクトは、令和5年度の公募型プロポーザルにより事業者として採択されたもので、同社が進める脱炭素・強靭なインフラ構築の一環となる。

本取り組みは、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに（目標7）」「産業と技術革新の基盤をつくろう（目標9）」「住み続けられるまちづくりを（目標11）」などに貢献するものと位置づけられている。

荏原商事は今後も、災害時にも稼働可能な再生可能エネルギー設備の開発・導入を進め、地域のレジリエンス強化と環境負荷低減の両立を目指すとしている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/71486/