Solution Creators株式会社（SCS）は、国際連合工業開発機関（UNIDO）の支援を受け、ウクライナのエネルギーインフラ復興に向けた実現可能性調査を2025年9月8日より開始します。本プロジェクトは、日本企業の技術移転を通じてウクライナのグリーン産業復興を促進し、新たなビジネス創造にもつなげることを目指しています。
地元パートナーとの連携
SCSは、ウクライナのMHP Eco Energy社やバイオエネルギー協会（UABIO）、国際再生可能エネルギー振興協会（GRU）など現地パートナーと連携。また、日本側から株式会社レックスホールディングス（Re:CS）や九州大学エネルギー研究教育機構（Q-PIT）も参画し、バイオメタン生産やカーボン・ニュートラル燃料の地産地消を推進します。
プロジェクトの取り組み
本プロジェクトでは、未利用バイオマス資源を活用した2つのCCUS事業モデルを検討します。
- バイオマスからのマルチ燃料生産供給：バイオガスのメタン発酵でバイオメタンを生成し、CO₂を分離・回収。
- バイオマスからのマルチ原料併産供給：バイオガスからバイオメタンを生産するほか、藻類を培養して高付加価値の有機物を併産。
これにより、ウクライナ国内での安定的かつ持続可能なグリーン・エネルギー供給システムの構築を目指します。
背景と意義
現在、ウクライナでは紛争により多くのエネルギー供給インフラが被害を受けています。このプロジェクトにより、地域住民の生活維持や経済活動の再開に不可欠な持続可能なエネルギー供給体制の構築が期待されています。
SCSのCEO、川端康晴氏は「UNIDO支援事業を通じ、ウクライナ内外のパートナーと共にグリーン・エネルギーインフラの復興を推進できることを光栄に思う」とコメント。MHP Eco EnergyのCEO、Oleksandr Dombrovskyi氏も、脱炭素型エネルギー供給システムの重要性を強調しています。
今後の展開
プロジェクトの詳細は、2025年9月開催のCCUS EXPOで紹介予定です。SCSとパートナー各社は、ウクライナのグリーン・インフラ復興に向けた技術協力を継続し、持続可能な未来の構築を支援していきます。
引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/69575/
