2030年ネットゼロに向けた気候移行計画を強化
2025年7月7日、キャピタランド・インベストメント（CLI）は第16回「グローバル・サステナビリティ・レポート」を発表し、2030年のネットゼロ達成を目指す気候移行計画を更新しました。低炭素設計やエネルギー効率強化、再生可能エネルギーの導入拡大を柱に、環境負荷の削減と財務合理性の両立を目指しています。
報告によると、CLIのグローバルポートフォリオにおける再生可能エネルギーの比率は2023年の5.2％から2024年に7.3％へと上昇しました。また、シンガポールと中国の新規および更新賃貸契約でのグリーンリースは前年比17％増加しています。2019年以降、省エネ改修によりエネルギー原単位は11％削減。保有物件の63％がグリーンビル認証を取得し、そのうち51％はLEEDゴールド相当以上の認証を受けています。
特に注目されるのは、CLIが独自に開発した「Return on Sustainability（RoS）」フレームワークです。RoSは、グリーン投資の財務効果を8つの要素（投資額、光熱費削減、炭素コスト低減、賃料プレミアム、賃貸期間、金利差、保険料削減、資産価値向上）で定量的に評価します。アジア太平洋地域の商業施設データを基に設計され、ROI評価や資本配分の指標として活用可能です。大規模ポートフォリオ向けに損益分岐点分析モデルも提供しています。
さらに同日、CLIが主催する「CapitaLand Sustainability X Challenge（CSXC）」の第4回ファイナリスト10組が発表されました。提案された技術にはAIを活用した省エネ、低炭素建材、水力エネルギー回収技術などが含まれます。本コンペティションには世界90地域から900件を超える応募があり、7月10日にデモデーで最終審査が行われる予定です。
CLIはこれまでCSXCを通じて都市型気候テックの革新支援と現場実装に注力し、過去3回で総額200万シンガポールドル以上を支援。今回の第4回には100万ドル超を配分し、これまでに46施設で30の技術を実証しています。政府機関や企業（シンガポール建築建設庁、GIC、FedExなど）とも連携し、さらなる気候イノベーションの推進を目指しています。
