炭素中立・人権保護・透明性確保など広範な分野で連携強化へ
韓国のソウルオリンピック記念国民体育振興公団（以下、体育公団）は7月9日、韓国体育産業開発および韓国スポーツレジャーとの三者間業務協約を締結し、公共機関におけるESG経営の先導的な実践体制の構築を図ると発表した。
業務協約式はソウルのオリンピック会館にて開催され、ハ・ヒョンジュ体育公団理事長、シン・チヨン韓国体育産業開発代表理事、パク・ヨンチョル韓国スポーツレジャー代表理事が出席。3機関はESG経営の実践に対する共通の意志を確認し、持続可能な社会の実現に向けて相互協力を強化することで一致した。
ESG全般にわたる取り組みを推進
本協約に基づき、3機関はそれぞれの保有資源と専門性を活かし、以下の領域で連携を深める計画だ：
- 環境（E）：炭素中立の実現に向けた環境経営の実践
- 社会（S）：利害関係者の人権保護や地域貢献など社会的責任の遂行
- ガバナンス（G）：反腐敗・清廉性の確保と透明な業務運営
また、韓国スポーツレジャーの事業開始（7月1日）を受け、体育振興投票券事業の公共委託におけるESG基盤の確立と透明性向上が本協約の背景にある。
理事長コメント
体育公団のハ・ヒョンジュ理事長は、「本日を契機に、親会社と子会社が一体となり社会的責任を果たす組織体として、スポーツを通じた持続可能な未来の創出を目指していく」と述べた。また、「今後も機関全体でESG経営を根付かせるため、体制の継続的な整備を進める」との方針も示している。
今後の展望
体育公団は本協約をスタートラインと位置づけ、今後も3機関が具体的なESGアクションプランの策定と実行に向けた連携を深めていく考えだ。
