～政策連携・マルチステークホルダー協働を加速、社会課題解決型スタートアップのエコシステム形成進む～

■ 正会員が大幅増：設立当初の10倍に

• 一般社団法人**インパクトスタートアップ協会（ISA）**は、2022年の設立以来、正会員数が23社から249社に拡大。
• 2024年6月19日時点で、新たに44社が第6期正会員として加入。
• さらに、トヨタ、電通、三井住友銀行などを含む賛同会員15社が協会活動を支援。

■ ISAの活動軸：「共有」「形成」「提言」「発信」

• 協会は以下の4つの軸で、社会課題解決型スタートアップ（インパクトスタートアップ）の支援・拡大に取り組む：
  • 共有：ノウハウや事例の共有
  • 形成：起業家支援や資金調達環境の整備
  • 提言：政策への働きかけ
  • 発信：社会的意義の啓発

■ 政策提言の成果：政府方針にインパクトスタートアップ支援を明記

• 2023年の骨太の方針で「インパクトスタートアップ支援」が初めて盛り込まれる。
• 2024年の「新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画」では、総合的な支援策が明記。
• 政策面での成果を着実に積み重ねている。

■ マルチステークホルダー連携を推進

• 経済同友会・新公益連盟との連携協定を締結し、「共助資本主義」の実現を掲げる。
• 金融庁主導のインパクトコンソーシアムでは、発起メンバーとして参加。
• 官民・産学連携を通じて、社会課題の解決とビジネスの両立を支援。

■ 今後の展望：第7期は2025年秋に募集予定

• 第6期には、環境配慮型宿泊事業のSanu、金融包摂を手がけるGlobal Mobility Serviceなど、多様なステージの企業が参加。
• ISAは**「ポジティブなインパクトの社会実装」**を掲げ、2025年秋に第7期正会員の募集を予定。
• 中長期的には、エコシステムの形成・政策環境の整備を加速し、日本型インパクト投資・事業モデルの確立を目指す。

【解説】

• ISAの会員急増は、社会的インパクトと経済性の両立を志向する起業家・企業の増加を反映。
• 政策提言と実務支援の“両輪”で、制度環境と事業環境の整備を同時に推進している点が特色。
• 今後は、ESG金融・自治体連携・規模拡大に伴うガバナンス構築などが成長課題となる。

引用元記事：https://hedge.guide/news/impact-startup-association-expands-membership.html