2025年に期限を迎えるSDGs（持続可能な開発目標）ターゲット8.7「すべての児童労働の撤廃」に向けて、深刻な課題が浮き彫りになっています。国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）が発表した最新の報告書によれば、世界では約1億3,800万人の子どもたちがいまだ児童労働に従事しており、そのうち約5,400万人が健康や安全を脅かす有害な労働に就いているとされています。
報告書では、目標達成には現在の11倍に相当するスピードでの取り組みの強化が必要とされており、時間的な猶予がない状況が強調されました。
こうした現状を受け、6月には児童労働ネットワーク（CL-Net）主催の院内集会が開催され、政府関係者、NGO、市民社会団体が参加。日本政府からも、国際協力の推進や国内における児童労働防止策の強化に取り組む意向が示されました。
児童労働撲滅には、法的枠組みの整備に加え、教育機会の拡充や社会的保護制度の強化が鍵となります。残された時間の中で、国際社会全体の連携と行動が問われています。
