バナナの茎の繊維で作られた紙を開発し、アフリカのとある農村を支えている会社がある。通常は捨てられてしまう部分を再利用することで、バナナ農家の収入を守りつつ、森林伐採やゾウの密猟を防ぐことにもつなげている。
2011年の試作以来、徐々に知られるようになり、コロナ禍にもかかわらずペーパーの売上は、コロナ前の4倍にはねあがった。株式会社ワンプラネットカフェの代表取締役社長であるエクベリ聡子さんに、開発に至った経緯や、SDGsにかける思いを伺った。
株式会社ワンプラネット・カフェ 代表取締役 エクベリさん
足かけ5年の試行錯誤を経て
ー御社の作っている「バナナ・ペーパー」とはどんなものですか。
アフリカ大陸の南の方にある「ザンビア」という国のバナナ畑で、普通なら切って捨てられる「茎」から取れる繊維を利用し、日本の和紙工場で古紙や環境認証パルプを加えて作った紙です。バナナの匂いがしたり黄色いということはないのですが、通称「バナナ・ペーパー」と呼んでいます。
日本国内の32社の印刷会社や紙製品メーカーなどと一緒に商品を開発し、日本をはじめ世界１５カ国で販売しています。包装紙、大学や高校の卒業証書、最近だと紙ハンガーにも使われています。色々なシーンに広がっていることが嬉しいです。
ーきっかけは何だったのでしょうか。
2006年の夏休みに、夫で環境ジャーナリストのペオとザンビアを旅行しました。そのときに訪れた国立公園で見たキリンやゾウといった野生動物や美しい自然に感動したのですが、一方で、ザンビアの農村部では1日200円以下で生活している最貧困層が約5割以上を占めており、その貧困問題によって、ゾウの密猟や森林伐採に手を出す人がいることを知りました。それで、なんとか雇用を生み出しつつ森や野生動物を守れる方法はないかと5年にわたり試行錯誤して、行き着いたのが「バナナペーパー」でした。
バナナの収穫後に捨てられてしまう「茎」の部分を再利用しつつ新たな商品を生み出せないかと考えたのです。2011年から、バナナの茎から繊維を取り出して紙をつくる取り組みを始めました。
ー「バナナ・ペーパー」を作ることで何が実現できるのでしょうか。
バナナ農家は、バナナに加えて、捨てていたものも販売できるようになることで、今までよりも収入を得ることができます。現地の工場には、最貧困層の地域で暮らし、これまで働いたことのない人々にも来てもらい、雇用を生み出すことができました。
アフリカでは一般的に1人の雇用で、その家族や親戚など10人の暮らしが支えられると言われます。今、工場では22人を雇用しているので220人分の暮らしを支えているということになります。収入、栄養のある食事も取れるのです。
雇用を生み出し、貧しい農村の生活を支えることで、森林伐採や密猟を防ぎ自然環境保護にも貢献できていると感じます。また、日本の伝統技術の継承にもつながることを期待しているところです。人、森、野生動物を守る紙なのです。
ーほかにはどういった事業に力を入れていますか。
工場では、安全な井戸水を朝夕、周辺の村に住む人たちに解放しているほか、ソーラーランプの購入支援を通じて1000人以上に照明を届けました。村で一般的に使われているろうそくや灯油ランプは火事や子どもの火傷につながり危ないのです。また、現地での教育促進も行っており、2019年には初めてメンバーの子ども2人が大学に入学しました。仕事を通じて、生活の質の向上を支えたいという思いで活動しています。ザンビアの工場では、国連によるSDGsの17目標全てに関わる取り組みを行っています。
見切り発車でもいいから「やってみる」
株式会社ワンプラネット・カフェ 代表取締役 エクベリさん
ーエクベリさんが考える、SDGsで必要なことは何でしょうか。
取り組みが途中でも、まずは世に出してやってみるスピード感です。まずは踏み出してから改善していけばいいのです。残念ながら、日本では実現・成功の可能性が100％にならないと実行できないという文化がまだ強いと感じます。
見切り発車は失敗も多いですが、今のように変化が大きい時代にはチャレンジを続けることが大事です。SDGsの国別達成度ランキングでトップを維持するスウェーデンは、人口は日本の12分の1くらいですが、新しい産業やスタートアップ企業がどんどん生まれており、1人当たり名目GDPも日本より高いです。教育の中でも失敗が容認されており、それが日本との違いだと感じています。
また、スウェーデンで小規模に始めた事業を、その後ヨーロッパやアメリカに広めて世界中に展開するスケールアップもうまいです。よく「小さい国だからできるんだろう」という人がいますが、国の規模感は関係ありません。SDGsの目標を達成する「世界初」の取り組みが各国でどんどん起こっています。高い技術力はあるのに日本では有効に使われていないケースも多く目にしています。
ー日本で仕事をされる中で違和感を感じることはありましたか。
日本では、残念ながらまだ世界の課題と自らのつながりについての理解が低いと感じています。例えば、紙関連の会社さんと話をすると「日本では違法伐採による紙は使っていないと聞いた」と言われることがあります。違法か否かについては、その国の基準によるため非常にあいまいなところがあります。
一方で、世界で今議論されているのは、「森林破壊につながる伐採をやめる」というレベルです。こういった世界水準を満たしていくためには、第三者認証をきちんと受けているかが大事です。日本では従来、取引をするときに「いつも取引しているから」「●●さんが売っているものだから」といった信頼で成り立ってきたという背景もあるかと思います。
これは素晴らしい文化でもあるのですが、私たちの日常にある多くのモノや資源が世界中から日本へ入ってきている今の時代の取り組みが求められています。
欧米では卵一つとっても鶏を育てる環境までを重視して認証を受けるという流れが広がっています。日本の企業は責任感が強く、中途半端にできないという思いがあったりするかもしれませんが、日本の業界内で通用してきたスタンダードが世界に通用しなくなっています。サステナビリティにおいても、世界水準を取り入れていかないと、海外に商品を打ち出した際に太刀打ちできないことも増えていくでしょう。
ー日本では女性活用も他国に比べると進んでいないように感じます。
日本は、ジェンダー平等国際ランキングで120位となっています。これは、多くの意味で深刻に捉える課題だと思います。
例えば、オリパラ開催前にも、セクシュアルハラスメントなどを巡り、トップや関係者の辞任などが相次ぎましたが、これは一つの象徴的な出来事だと捉えたほうがよいと思います。
世界をはじめ日本でも、価値観や倫理観が大きく変わっているにもかかわらず、日常の中ではそういった議論をしたり、指摘をする、されるといった機会が少ないと感じています。
男女平等というと、会社などでは「役員や管理職での女性の登用」といった話題が上がりがちですが、実は、その手前でも、様々な考えや視点を持つ人たちが議論したり、アイディア交換をする機会を増やす、といった身近にできることも数多くあります。また、国籍、宗教、性別が違う人が集団の中に入ることで、日常的なバイアスから解放されることもよくあることです。多様な価値観を取り入れることにより根本から組織が強くなるということだと考えています。
これまで少し厳しく聞こえたかもしれませんが、私はサステナビリティの真の推進によって、日本、日本人、日本企業の強みが大きく発揮できると信じています。他への思いやりを持ち、自然と調和する精神があり、課題に対して、地道な努力と高い技術力を持って取り組める。この国民性を世界の課題解決に活かしていければ素晴らしいと思います。
既に日本でも、多くアクションが生まれていますので、その点がつながって線となり、大きなサステナビリティの輪が広がっていけばと思います。
サステナブルビジネス部の皆様
サステナブルビジネス部とは？
ー本日はお時間いただきありがとうございます。まず「サステナブルビジネス部」の概要を教えて下さい。
太田様
太田様：
我々サステナブルビジネス部には、三つのグループから構成されており、各グループから岡﨑、福山の2名に参加してもらっています。
一つ目は岡﨑が所属する、企画開発グループです。今までの銀行では馴染みのなかった新しい分野のビジネスを企画するための調査研究などを行っており、2021年9月に設立した再生可能エネルギーファンドの運営を行う「Zエナジー」社の立ち上げプロジェクトなどを推進しています。
二つ目は業務推進グループです。最近出てきているグリーンローン・ソーシャルローン等のサステナブルファイナンスの推進をサポートしています。
三つ目は福山が所属する、環境社会リスク管理グループです。プロジェクトファイナンスの中で、案件の環境社会リスクのインパクト評価などを行い、事業開発を行う上記2グループの基盤を作っています。
部長の西山は、総合商社から転職し、金融機関での業務経験はありません。そこから分かる通り、我々の部署では銀行のビジネスを領域を超え、単にファイナンスをするだけでなく、ファイナンスをするための事業であったり、社会全体としての仕組みづくりをしており、従来の銀行のイメージからは考えられないような部署となっています。
ーサステナブルビジネス部立ち上げの背景を教えていただけますでしょうか。
西山様
西山様
世界経済の動向は、人口増・GDP成長を背景に中国・アメリカが牽引するモデルから、欧州の金融機関を中心に、環境社会問題で事業を再整理する時代へと明確にシフトしています。金融面においても、経済性や事業性に加え、各事業が持つ環境社会インパクトを示し、そうした取り組みを支援する投資家と密接に結びつきながら、サステナブルな社会を創り上げていく流れに向けて、国際金融資本のあり姿が大きく変化しています。
環境社会課題に配慮しながら経済活動を推進するには、金融機関の立ち位置も「お客さまの事業を査定し融資する」という従来の立ち位置から、「お客さまの事業を環境社会課題の観点で整理し、インパクトを可視化した上で、計画段階から一緒に事業を創り上げさせていただく」立ち位置へ変化が求められていると思います。
こうしたグローバルな社会情勢変化も踏まえ、MUFGとしても2021年5月にカーボンニュートラル宣言を公表しました。MUFGの気候変動問題を中心とする経営戦略、サステナビリティ戦略は、経営企画部傘下の「サステナビリティ企画室」が立案しています。
サステナビリティ企画室とは別に、ビジネスを通じて気候変動問題を中心とする環境・社会問題の解決をめざすため、サステナブルビジネス部が設立されました。もともとは、主にプロジェクトファイナンスを取り扱うソリューションプロダクツ部の1領域としてサステナブルビジネスを推進してきましたが、近年の大きな変化、お客さまとのエンゲージメントの強化をめざす目的で、2021年7月に「サステナブルビジネス部」へと部成りさせ、機能と人員の拡大を進めています。
ーサステナブルビジネス部のミッションや活動内容をお教えください。
サステナブルビジネスのミッションは、MUFGの横串の部署として、環境社会問題をビジネスの側面でお客さまと一緒に解決をめざしていくことです。
サステナブルビジネス部はMUFGのグローバル情報ハブとして、最前線の国際金融動向の情報が集まります。これら情報を束ね、MUFGのセンターオブインテリジェンス機能を創り上げ、お客さまへのエンゲージメント、政策提言を通じたガバメントエンゲージメント、MUFGの総合力発揮をめざしたグループ内エンゲージメントを進めています。お客さまや省官庁の皆さまが必要とする情報、サービス、ルールを、エンゲージメントを通じて一助を担っていく貢献をめざしています。
ーサステナブルビジネス部は御行の中でも、珍しい体制をとっている部署ではないかと推察いたしました。
岡﨑様
岡﨑様
そうですね、横串の部署という観点で珍しいと思います。サステナビリティというキーワードで部門をまたいでいるという点は特徴的ですし、我々の存在意義であると感じています。
MUFGの強みの一つに、専門性に特化した部門の集合体であることが挙げられますが、環境社会問題ごとに各社の事業を整理するという潮流の中で、部門を横断した事業が行われることはMUFGだけでなく、他社にとっても珍しい例ではないかと思っています。
ーサステナブルビジネス部が今後注力したいと考えている領域がございましたら教えてください。
太田様：
サステナブル投資戦略に基づくインパクト投資の拡大を考えています。
サステナブルファイナンスに加えてインパクト投資の考え方をどのように銀行に取り込んでいくのかという案件を担当しており、社会問題を解決するために、どのような手法がありうるのかという部分をお客様と伴走しながら、事業が社会に与えるインパクトの可視化に取り組んでいます。
インパクトを可視化することで、今まで融資がつかなかった事業にお金が集まり、社会問題を解決する事業が増え、結果的に事業可能な社会の実現につながる、という一連のサイクルをどのように作り上げるのかという部分に取り組んでいます。
MUFGとしても、民間金融機関として初めてインパクト投資の運用原則に署名するなど、積極的に投資を実施しています。
西山様
環境社会課題の中でも、昨今は気候変動問題が重要になりますが、今後は生命に関わる案件、例えばバイオテクノロジー・ヘルスケアなども、大きなテーマに挙げられると思います。これらの事業に資金が集まる仕組みを作り、未来の世代のチカラになるために貢献していきたいですね。
ーサステナビリティというと、どうしても再エネ投資などにまず注目されがちですが、生命に関わる領域まで広げるというお話は非常に興味深いですね。
西山様
まず実際に事業に関与してみる、何をどのようなテーマで取り組むと、どのような課題があるのか、それをしっかりと自分たちでも一緒に汗をかき、見極めながら、資金の集め方を工夫してみる。実際の事業や投資を通じて得ることができた着想・発想力を持って、自分の国の課題に当てはめ、更に大きな仕掛りに発展させることができたら、更に大きな金額の資金を集めることができるはずです。こうした循環サイクルを作り上げていくことで、経済成長と環境社会問題の解決を両輪で達成できると考えています。
サステナブルビジネス部の魅力
ーMUFGのサステナブルビジネスに関わる魅力は、どんな点であるとお考えでしょうか。
西山様：
やはり、Integrityの高い同僚、そして圧倒的なスケールのオポチュニティだと思います。
私は入行3ヵ月目ですが、さすが日本一のメガバンクと感じる驚きの日々です。どの部署に行っても、こんなスケールのビジネスオポチュニティがあるのかと、連日驚きを隠せません。ただ組織が大きいため、縦割りになってしまうこともあると感じています。このため、各部署の事業機会を、社会課題ごとに整理し、取り組みを考えることで、融資の観点だけでなく、エネルギートランスフォーメーションを仕掛けていくきっかけを事業パートナーの皆さまと一緒に作り上げていくことができると考えてます。
太田様：
自由に事業開発ができる点も魅力の1つだと思っています。
業務の進め方として、上司が部下に対して業務を振るようなスタイルは取っておりません。定例会議等で進捗管理は行いますが、基本的には本人の裁量に任せています。
ただ、サステナブルビジネス部としての目的はブレずに、それぞれがそれぞれの専門性を発揮するプロフェッショナル集団と思っていただけると、イメージしやすいかなと思います。
ーサステナブルビジネス部に入って良かったなと感じるのはどのような時ですか。
福山様
福山様
弊行のルールですと、産休・育休を取得すると職場に戻る際に違う部署に異動するようなケースが多いのですが、私の場合は産休に入る前に担当していた案件をまたやりたいという想いが強く、上司にその思いを伝えたところ元々在籍していた部署に戻ることができ、非常に嬉しかった思い出があります。
休職した人の穴は、他の人で埋めてしまえばよいという考え方もあると思いますが、我々とお付き合いのある組織、特に海外組織などはほとんど担当者が変わらないことから、お客さまに名前を覚えてもらう、リレーションを築くことが重要だと考えています。そのため、我々の部署では本人が希望するなら、担当業務に長く携わることができます。
サステナビリティ領域は長いプロジェクトが多く、長期的な視点で見ていく必要がある中で、腰を落ち着けて業務ができる点は非常に魅力ですね。
三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部が求める人材
ー部門を横断する組織ということで、、かなりコミュニケーション能力が求められるのではないかと思います。
岡﨑様：
おっしゃる通りコミュニケーション能力は求められます。自分たちの業務を説明し、今後何に取り組んでいきたいのかという点を、他部署の方に説明する機会もありますので、マスト要件ですね。
ー本日ご参加頂いている皆様も女性の割合が非常に多いですが、サステナビリティを推進する部署ということで、サステナブルビジネス部自体もダイバーシティに富んだ組織なのでしょうか。
太田様：
確かに女性の割合は多いですね。ダイバーシティの観点から男性を採用したほうが良いのではと話題に上がるくらいです（笑）。
その他バッググラウンドについても非常にバラエティに富んでおりまして、岡﨑のように営業から移ってきた方もいれば、西山のように他業界から転職してきた方もいます。
そのため、あえて性別や国籍、バックグラウンド等を意識するような環境ではありません。銀行ではありますが、外から入行された方が馴染みやすいという点も、我々の魅力の一つです。
ーお話をうかがっていると、皆さんひとりひとりが専門性を持った経営者のような印象を受けました。
西山様：
確かにそうかもしれません。もしかすると将来また取材を受けるときには、ここにいる何人かは経営者になっているかもしれません（笑）
そのようなポテンシャルを持った人材と、たくさんの事業オポチュニティが集う部署であることに間違いありません。サステナブル社会変革を担う起業家集団のような部署とイメージしていただけると良いかもしれません。
ー事業会社やコンサル出身の候補者さまに、御行の求人を紹介すると「金融機関出身でないと難しいのではないか？」というリアクションをされる方が多くいらっしゃいます。
太田様：
キャリア採用でサステナブルビジネス部に入社された方で、銀行出身者という方は現状1名だけです。我々としても、採用要件に金融機関での業務経験は求めていないということはお伝えさせて下さい。それよりも、明確な答えのない領域に仮説を立て、社内の関連部門を先導し動かすことができるリーダーシップと、まだ未確定な領域に挑戦できるチャレンジ精神や立ち上げにやりがいを感じる方がフィットすると思います。
ー逆に御社にフィットしないタイプの方の特徴も教えてください
安定した決められた業務の中で、自分の専門性を発揮していこうという観点で、金融やサステナビリティのバックグラウンドのみを活かしていきたいという志向の方は、ご本人として、やや馴染まないと感じられるかもしれません。
自分が持っている知見を使って、事業を行っていきたいという方を求めており、逆に言うと知識は後からでもキャッチアップできると思っております。
ー目下、TCFD開示など、目の前に迫っていることにとらわれがち、事業の中身を作っていく部分が重要だと再認識いたしました。
太田様：
サステナビリティ領域への転職を考えていらっしゃる方にお伝えしたいことは、経営企画やコンサルティングファームでサステナブル推進の支援を行うのか、我々サステナブルビジネス部ようにサステナブルな事業を作る側で働きたいのかという点をすみわけした方が、合う合わないがはっきりすると思っています。
三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部を志望される方へ
ー最後に御社を志望される方へメッセージをいただけますでしょうか？
太田様：
サステナビリティという領域の中で、いろいろな立場があると思いますが、銀行の本業・法人のお客さまの本業をサステナブルなものにしていきたいという想いがある方には、非常に良い環境が整っております。また、様々なエキスパートがいる中で、ご自身の専門分野を周りに共有し、周りの専門家からも、サステナビリティに関する専門的な知見を得ることができる、学びが多い部署だと思っております。
西山様：
私たちの部署はMUFGが掲げる「世界が進むチカラとなる。」というパーパスを体現したチームです。世の中の動きを知り、お客さまの事業に寄り添い、エンゲージメントを通じて、ルール、事業、サービスを創り上げていく。
メガバンクというIntegrityに満ち溢れたリソースと、豊富なオポチュニティと向き合い、「環境社会問題を解決する仕組みを作りたい」「多くの人とOpen ＆Inclusiveなパートナシップを組成して共創したい」「自分で事業を行ってみたい」という熱い想いを持った人にぜひ入社いただきたいと思っています。
我々とともに、社会を変えていきたいという方からのご応募をお待ちしております。
-本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。
今回特集しました「三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部」様の求人をご紹介いたします。
ご興味がある方は下記ボタンよりご応募ください。
ー今回の分析でわかった結果を改めて教えて下さい。
小島様：
国内の主要企業が開示している環境面、社会面、ガバナンス面での取組みに関する情報をもとに、日本総研が独自に評価した2019年度のESGスコア（＝企業の社会的課題への取り組み）のデータを、主要就職情報サイトのひとつである「キャリタス」による就職ランキングや、定着率、平均勤続年数と突き合わせ、関係性を分析しました。就職ランキングは、大学生や大学院生を対象に行なったアンケートがもととなって作られています。
その結果、ESGスコアが上位25％に入ると、就職ランキング上位に入る確率が約3倍弱（5.9％から24.2％へ）高くなりました。また、従業員に関しても、就職3年目の定着率が約4％（6.0％から17.5％へ）上がり、勤続年数も約２年長くなる、といった関係が示されました。
この分析結果からは、企業の「人材確保力」を向上させるためには、「社会課題への取り組み」＝ESGへの取り組みが一定の効果をもたらすということです。
ーこの結果から導き出せることはなんでしょうか。
ESGの課題に取り組むことは企業にとってコストと考えられることが多いですが、逆に企業にとっては新卒、転職人材、既に入社している人材、いずれの立場から見ても魅力のある企業として評価されており、優秀な人材の獲得や維持につながるということです。その先にある「企業価値」の向上にも貢献する可能性が高いと思っています。
ーなぜ今回、このようなテーマでの分析をされようと思われたのでしょうか。
仕事でいろいろな企業にヒアリングをすることが多いのですが、「社会課題への取り組みをやって企業にどんなメリットがあるのか」と聞かれることが多かったんです。「それが大事であり、うちもやらなきゃいけないことはわかっているが、自分たちの企業の価値につながるかわからない」と話される声が多く、データできちんと「価値向上に寄与するんです」とお示ししていくのが意義があると思ったためです。企業の皆さんには、ESGに取り組むことが優秀な人材の獲得につながるということを実感してほしいです。SDGsに関心が高い若者が増えています。採用という点でも取り組みには意義があると思いますが、次世代の若者たちがより良い社会を求める中で、大人こそが持続可能な社会づくりに貢献していく社会的責任があります。
ー新卒の学生たちが企業を選ぶ上でも重要な要素として捉えていることがわかりました。
今、「社会的課題」というテーマを起点に社会に大きな変革が起きています。学生や社員がキャリアを考える上でも、どのような社会課題があるかを考えることは指標として重要です。成長産業がどのようなもので、自分が目指す企業がその産業なのかを考えることは、たとえ経理の仕事をやるにしても関わってくる要素なのです。自分の会社が社会の役に立っているかは自分の今後の社会人人生を考える上で大事なことです。私達はよく企業を選ぶときに、育休が取れるかどうか、給料が高いかどうか、などと考えがちです。つまり、近視眼的な見方、短期的思考に陥ってしまいがちですが、「人生100年時代」が謳われる中で、将来を簡単に予想できないこの世の中を生き抜くためには、大局的に考えないといけません。どのような分野でどのような仕事をしていくかということを真剣に考える上でも、社会課題、環境問題へのアンテナを張っておくことが必要になっていきます。
ーSDGsの17目標は、働きがいのある人間らしい仕事を達成することも目指しています。働き方の改善や人材の活用という点では、企業はどう取り組むべきでしょうか。
日本でも働き方改革が流行っていますが、従業員のためにより良い職場環境を提供するだけではなく、能力開発や長期的なキャリア形成にも取り組むことで企業価値は上がっていきます。「人材育成」というものは、すぐに効果が出ません。教育するには時間がかかるし、成果も人それぞれで、すぐ出るとは限りません。でも、企業が働き方改革に取り組むことは最終的にプラスになり、長期的に効果があります。それぞれの個々人に合わせてキャリア形成をしていく必要があるのではないでしょうか。
ーESGに取り組む上で、日本企業はどういった課題をつきつけられていますでしょうか。
日本企業の中ではESGはもともと関心が高くなかったと思います。気候変動が激化する中でようやく着目されるようになりましたが、これまでは「女性活躍の促進」というテーマも、政府が言っているからといったような外圧的要因からやっていたに過ぎなかったのではないでしょうか。これからは内発的にやっていかないといけません。言葉は流行っていますが、きっかけとして捉えつつ自分たちは何ができるのかを考え、進んでいくことが必要です。世の中の変化が激しくなり、ビジネスのあり方そのものが変わってきています。長期的に次世代のことまで考えて事業を行っていて、社会的課題に資するビジネスをやっていくために長期的かつ大局的に物事を考えていく、つまり着眼大局、着手小局で進めていくことが非常に重要だと思います。企業は「SDGs」や「ESG」という言葉に振り回され、「流行っているから取り組む」というマインドで臨むのではなく、あくまで「きっかけ」として考え、真剣に自社の事業を見直してほしいと思います。
