助けあいジャパンは、2026年1月末時点で新たに46の自治体がネットワークに参加したと発表した。災害発生時における自治体間の相互支援体制を強化し、避難環境の改善を図る。

今回のネットワーク拡大により、参加自治体は災害対応用として計204室のトイレを整備。最大で1日あたり10,200人の避難者に対応できる体制が整った。災害時に深刻化しやすいトイレ不足の解消を通じて、避難者の生活環境と健康維持を支援する。

設置されているトイレの内訳は、トレーラー型が84室、トラック型が120室。トレーラー型の一部にはバリアフリー仕様も含まれており、高齢者や障がい者にも配慮した構成となっている。これらの設備により、1日あたり約4万6,000回の利用が可能とされる。

新たに参加した自治体には、富山県黒部市、福島県広野町、東京都西東京市、栃木県（県庁）などが含まれ、全国規模での防災ネットワークが一層広がった。地域や自治体の枠を越えた連携により、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模災害への備えを強化する狙いだ。

あわせて、助けあいジャパンは防災・支援体制のさらなる充実を目的としたクラウドファンディングを開始した。目標金額は1,000万円で、全国からの支援を呼びかけている。支援者からは、過去の災害対応への感謝や、今後の取り組みに期待する声が寄せられているという。

日本は世界有数の災害多発国であり、自治体単独での対応には限界がある。助けあいジャパンは今後も、自治体・地域・民間をつなぐネットワークを通じて、平時からの備えと災害時の迅速な支援体制構築に取り組んでいくとしている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/78098/