住友三井オートサービス株式会社（SMAS）は、株式会社新出光（IDEX）と連携し、福岡県大野城市において庁用車を活用したEVカーシェアリング事業の運用支援を、2026年2月1日より開始した。

本事業は、大野城市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現と、庁用車管理の効率化を目的とするもの。SMASは、IDEXが市から受託した本事業に対し、EV13台の車両リースと、ビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」を提供する。

大野城市は2022年2月にゼロカーボンシティを宣言し、環境教育や市民啓発を含む脱炭素施策を推進してきた。これまでにも、SMASが市内で開催したEV試乗会「SMAS e-PARK福岡」を後援するなど、モビリティを起点とした環境施策に取り組んでいる。

今回導入したEVカーシェアリングでは、庁用車として使用しない時間帯を市民に開放する「庁用車×カーシェア」モデルを採用。市民の移動手段の選択肢を広げることで、CO2排出削減やEV普及の促進を図る。

また、「Mobility Passport」の導入により、庁用車の予約・利用状況の可視化に加え、アルコールチェックや運行申請などの管理業務をデジタル化。日常業務の効率化と運用の確実性向上を実現する。車両の予約、施錠・開錠、充電管理などはIDEXのカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスが共存する新たなモビリティ運用モデルを構築する。

SMASは今後も、自治体向けのEV導入支援やモビリティDX、データ活用を通じて、地域の脱炭素化と移動課題の解決に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/77891/