福井県は、公用車の次世代化方針に基づき、リース期間が満了した電気自動車（リユースEV）を活用する運用実証を開始した。取り組みは住友三井オートサービス（SMAS）と連携して実施し、寒冷・降雪地域における電動化の実効性検証と環境負荷の低減を目的とする。

福井県は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、運輸部門の脱炭素化を重点施策と位置付けており、2035年度までに代替が困難な車両を除く全公用車を次世代自動車へ転換する方針を掲げている。今回の実証は、その一環として初期コストを抑えながら着実に電動化を進める実践モデルと位置付けられる。

SMASは、リース満了後の電気自動車に厳格な点検・整備を施し、リユースEVとして再活用する仕組みを構築。車両製造段階を含むライフサイクル全体でのCO2排出削減に貢献するとともに、自治体にとって導入のハードルとなる財政負担の軽減を図る。

今後は、車両導入支援に加え、車両台数の最適化やデータを活用したCO2排出量の可視化なども含め、福井県をはじめとする自治体や企業の脱炭素化をモビリティの側面から支援していく方針だ。リユースEVを活用した今回の実証は、循環型フリートマネジメントの普及に向けた先行事例としても注目される。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/77595/