株式会社midicaは、子ども通貨「mocca（モッカ）」が2026年5月5日（こどもの日）に事業開始3周年を迎えると発表した。これを機に、運営基盤となるNPO法人の設立や、全国の自治体・商店街への導入支援を本格化させるほか、「子どものAIガイドライン」を社会実装する新プロジェクトを開始する。

　moccaは2023年5月、大阪府堺市の開口神社で行われる「さつきまつり」を起点に誕生した。子どもが地域の中で役割を担い、大人からの「ありがとう」を対価として受け取る仕組みを通じて、感謝やお金の意味、地域とのつながりを学ぶ体験型の取り組みだ。これまでに延べ9,149人の子どもが参加し、発行額は約228万円に上る。

　3周年を迎えるにあたり、midicaはmoccaの持続可能な運営を目的に、原資の透明性や継続性を確保するNPO法人を設立する。あわせて、自治体や商店街、法人向けに運営モデルをパッケージ化し、全国展開を視野に入れた導入支援を進める。

　さらに、AIが社会インフラとして定着する時代を見据え、子どもがAIと適切な距離感で向き合うための「子どものAIガイドライン」を策定し、moccaの活動を通じた社会実装にも取り組む。AIへの過度な依存を避けつつ、問いを立てる力や他者への共感といった非認知能力を育むことを狙いとする。

　midicaは今後も、moccaを通じて地域の大人と子どもが自然につながる場を創出し、テクノロジーが進化する時代においても、子どもたちが自分らしく成長できる社会の実現を目指すとしている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/77418/