株式会社小田急エージェンシー（本社：東京都新宿区、取締役社長：山口 淳）は、内閣府が推進する「地方創生SDGs」と連携し、地域の魅力や取り組みを生活者に届ける共創企画「ヒトと地域をつなぐアクション」を開始する。

本企画は、同社の独自研究で定義した“消費型関係人口”の創出を目的とした取り組みで、地域への関心喚起や好意形成を通じて、継続的な関係づくりを目指すもの。小田急エージェンシーが企画・運営する、 “地域に火を灯す”をコンセプトとしたコミュニティWEBメディア「CHAKKA」を軸に、記事による情報発信や体験機会の創出を行い、持続可能な地域循環の実現を図る。

日本各地では、自治体・企業・市民が連携し、課題解決や持続可能な成長に向けた多様な取り組みが進められている。一方で、こうした現場の活動は地域内にとどまりやすく、都市部の生活者に十分に伝わっていないという課題があった。

本企画では、地域で生まれている活動や挑戦、その背景にある魅力を生活者にとって身近な存在として可視化し、地域との「最初の接点」を生み出すことを狙う。WEBメディアを通じた情報発信に加え、首都圏でのリアルな体験機会を提供することで、特定の地域に馴染みのない層にも自然な形で関心を喚起し、新たな関係人口の創出につなげる。

小田急エージェンシーは本取り組みを通じて、地域の魅力が都市部の生活者に循環的に届く仕組みを構築し、地方創生SDGsの実現に貢献していくとしている。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/30430951/