国際気候NGOのスティールウォッチは2026年1月14日、鉄鋼業界の脱炭素化と移行状況を分析・比較できるデータ分析ツール「鉄鋼企業移行トラッカー」の日本語版を公開した。日本製鉄やJFEスチールを含む12カ国22社を対象に、企業ごとの進捗状況を横断的かつ年度別に把握できる点が特徴だ。英語版は2025年12月に公開されており、今回の日本語対応により利用範囲が広がる。

鉄鋼業界は、世界のCO2排出量の約11％、日本国内では約13％を占めるとされ、気候変動対策において重要な産業の一つだ。特に石炭を用いた高炉による生産が排出量の約9割を占めており、脱炭素化への転換が急務となっている。一方で、多くの企業が脱炭素計画を掲げているものの、排出量や石炭使用量の情報開示は不十分で、進捗を客観的に比較することが難しかった。

「鉄鋼企業移行トラッカー」は、各社の公開情報に加え、グローバルエナジーモニター（GEM）などの一般公開データを活用し、「排出量」「石炭依存度」「グリーン鋼材への準備度」「人や社会への影響」という4分野の指標を整理・可視化している。企業間比較だけでなく、年度ごとの変化も確認できるため、業界全体の移行状況を継続的に追跡できる。

分析の結果、対象企業の多くで石炭依存が依然として高く、排出量や石炭高炉の数は増加傾向にあることが明らかになった。22社の大半は石炭消費量を十分に開示しておらず、実際の使用量はトラッカー上の数値を上回る可能性があるという。また、低排出な鉄源である「グリーンアイアン」やグリーン鋼材の生産は本格化しておらず、消費量・生産量ともに依然ゼロの状態が続いている。

年度間比較では、近年の脱炭素に向けた取り組みは概ね横ばいで、大きな進展は見られていない。一方、労働安全衛生や大気汚染に関する指標では一定の改善が確認されており、今後はこれらの動きを脱炭素分野にも広げられるかが課題となる。

スティールウォッチは、このトラッカーを通じて鉄鋼メーカーの取り組みを可視化し、業界全体の透明性向上と脱炭素化の加速につなげたい考えだ。今後、各社がどのように戦略を転換し、実効性ある対策を進めていくのか、同ツールが重要な指標となりそうだ。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/76826/