アイチューザー株式会社は2025年12月5日、兵庫県伊丹市において、官民連携による太陽光パネル・蓄電池の「共同購入」モデルをテーマとしたラウンドテーブルを開催した。自治体と民間、住民が連携する脱炭素施策の実例として注目を集めている。

当日は、同社代表取締役社長の廣瀬彬氏と、プロジェクトマネジメントグループの齋藤槙吾氏が登壇。伊丹市での取り組みをもとに、家庭部門の脱炭素化を進める上での課題と、その解決策としての共同購入事業の意義が議論された。

齋藤氏は、家庭部門が日本のCO₂排出量の約1割を占める一方、従来の規制や補助金中心の行政施策では十分な行動変容を促しにくい現状を指摘。伊丹市では①人材不足、②実行ノウハウの不足、③予算制約という三つの課題を抱えていたと説明した。これに対し、自治体の信頼性とアイチューザーの事業推進力を組み合わせた共同購入モデルを採用することで、住民の参加ハードルを下げつつ、効率的かつ高品質な導入を実現したという。

共同購入事業は、住民が自発的に参加できる仕組みであると同時に、施工事業者にとっても営業効率を高められる点が特徴だ。自治体が関与することで安心感が生まれ、再生可能エネルギーを「現実的な選択肢」として提示できることが評価されている。

廣瀬氏は、2021年度に伊丹市と神戸市で始まった同事業が、2025年度には12市3町へと拡大する見通しであることを明らかにした。「再生可能エネルギーを一部の人のものではなく、誰もが安心して導入できる社会インフラにしていきたい」と語り、今後も官民連携を軸に事業を広げていく考えを示した。

アイチューザーは、太陽光・蓄電池の共同購入という仕組みを通じて、地域主導の脱炭素化と再生可能エネルギーの普及を後押ししていく。伊丹市の事例は、全国の自治体にとっても参考となる新たなモデルとして注目されそうだ。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/76735/