株式会社Shizen Connectは、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」において、長州産業製の家庭用蓄電池を新たに連携対象として追加したと発表した。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーや蓄電池など分散型エネルギーリソースの有効活用が求められる中、家庭用蓄電池を集合制御する低圧VPPは、電力システムの安定化を支える重要な調整力として期待されている。低圧VPPは2026年度から需給調整市場への参加が見込まれており、今後の普及拡大が見込まれる分野だ。

Shizen Connectは、分散型エネルギーを統合管理するVPPプラットフォームを展開し、「機器制御型DR支援サービス」を2023年5月に提供開始。すでに採用する小売電気事業者の合計市場シェアは36％に達している。家庭用蓄電池やエコキュートを制御対象とし、経済DR、需要創出DR、需給ひっ迫時のDRなどに対応している。

今回の長州産業製蓄電池の追加により、商用制御実績のある家庭用蓄電池メーカーは合計9社となり、国内市場における対応シェアは約80％に拡大する見込みだ。具体的には、東京ガス向けの低圧VPP運用において、2025年12月から長州産業製家庭用蓄電池の商用運用を開始する予定としている。

Shizen Connectは今後、家庭用蓄電池に加え、電気自動車（EV）やヒートポンプ式給湯器（エコキュート）との連携を一層強化し、容量市場や需給調整市場を見据えた新たな制御機能の提供を進める。分散型エネルギーの活用を通じ、脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/76283/