AMAホールディングスは2025年12月21日、北三陸ファクトリーと「Regenerative Earth Sensing事業」に関する包括連携協定を締結した。科学的データを活用して海洋環境の再生を図り、持続可能な「再生型ブルーエコノミー」の実現を目指す。今後は島根県海士町をフィールドに、共同実証を本格化させる。

本協定は、AMAホールディングスが掲げる「シン・ブルーオーシャン戦略」と連動した取り組み。地域、行政、民間が連携し、森・里・海の自然循環を科学的に捉えながら、地域資源を守りつつ新たな経済価値の創出につなげる狙いがある。北三陸ファクトリーは、その中核として「Regenerative Earth Sensing事業」を推進する。

協定では、①科学的データに基づく再生型ブルーエコノミーの実証、②産官学金のネットワーク基盤構築、③海洋デジタルツインの地域実装モデル構築、④海洋教育および次世代人材育成への貢献――の4点を主な目的に掲げる。

具体的な取り組みとして、藻場再生や高付加価値養殖の実装、海洋環境データの取得・モニタリングを進め、得られたデータを「森里海データダッシュボード」に統合。地域での利活用を促進する。また、磯焼け対策によって生産された水産物のブランド化やグローバル展開、ブルーカーボンや生物多様性クレジットの効果測定・クレジット化の検討にも取り組む。

人材育成面では、両社の現場を活用した研修・教育プログラムを共同で開発し、データと実体験を組み合わせた新たな「海洋リテラシー」教育を展開。さらに、本事業の成果を「日本発の海洋実証モデル」として関係省庁や国際学会などへ発信し、政策提言にもつなげていく。

このプロジェクトは、官民連携の実績を持つ海士町の特性を生かし、小さなスケールとスピード感で複雑な海洋課題の解決策を探る試みだ。地域から世界へと展開可能なモデルの構築を通じ、持続可能な海の未来を切り拓くことが期待されている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/76246/