株式会社レノバは、約1,300か所・170MW-DCのNon-FIT小規模・分散型太陽光発電事業に向け、総額223億円のプロジェクトファイナンス契約を締結した。Non-FIT領域の太陽光としては国内最大規模で、三井住友信託銀行がアレンジャーを務め、福岡銀行・りそな銀行などがシニアレンダーとして参加する。

■ 国内最大規模のNon-FITプロジェクトファイナンス

今回の案件は、レノバの連結子会社・第一太陽光発電合同会社を通じて実施されるもの。Non-FIT分野の小規模・分散型太陽光案件では、これほどの規模のファイナンス組成は国内で例がなく、再エネ市場における重要なマイルストーンとなる。

融資には以下の金融機関が参画した：

• 三井住友信託銀行（アレンジャー／シニア）
• 福岡銀行、りそな銀行（シニア）
• 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（メザニン）

■ 小規模・分散型で未利用地を活用

本事業では、耕作放棄地などの未利用地を活用し、環境負荷を抑えながら分散型の太陽光発電所を構築する。レノバは地域住民との対話と理解獲得を重視し、30年にわたる長期運営を見据えた品質管理を徹底。地域に根ざした発電所づくりを進める。

■ エネルギー政策との整合

政府が2025年2月に策定した「第7次エネルギー基本計画」では、太陽光発電を脱炭素化の主力電源として位置づけ、2040年までに導入量を現在の3.6倍へ拡大する方針が示されている。Non-FIT領域のプロジェクトファイナンスはまだ事例が少ないが、今回の案件は同分野の拡大に弾みをつけるものとして期待される。

■ レノバの事業戦略

レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギーシステムの構築」をミッションに掲げ、再エネ・蓄電事業を国内外で推進。今回の案件は、2030年に設備容量5.0GWを目指す中期経営計画の基盤となる。

同社はすでに7社と合計206MWの電力販売契約を締結しており、完工済の設備容量は76.6MWに達している。

■ まとめ

今回のプロジェクトファイナンス組成は、

• 再エネの非FIT化
• 分散型エネルギーの普及
• 長期安定運営モデルの確立

といった国内再エネ市場の潮流を象徴する取り組みだ。レノバは今後も地域との協調を軸に、脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトを拡大していく方針だ。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/75239/