石狩湾新港地域で、再生可能エネルギーを100％活用する「石狩再エネデータセンター第1号」が開業準備を進めています。本プロジェクトは、東急不動産株式会社と北海道石狩市が参画する石狩地域エネルギー合同会社とのPPA（電力購入契約）に基づき、地元の太陽光・風力発電所から安定的に電力を調達する仕組みです。環境負荷を抑え、地域の脱炭素化にも貢献する計画で、2026年4月の稼働を目指しています。

データセンターの延床面積は11,093㎡、受電容量は15MW、ラック数は1,140ラックを予定。総務省の補助金を受け、地元建設会社の中山組が建設を担当します。再生可能エネルギーは、石狩第一・第二太陽光発電所やリエネ銭函風力発電所から供給され、安定的かつ環境に優しい電力利用を実現します。

石狩市の加藤龍幸市長は、地域での再生可能エネルギー活用とデータセンター集積が脱炭素化に寄与することを歓迎しています。今後も石狩地域エネルギー合同会社は、地域企業と連携し、再エネ活用型データセンターの集積やワットビット連携の最適地としての発展を目指す方針です。

今回のプロジェクトは、再生可能エネルギーの利用促進と地域の脱炭素化を両立させる重要な一歩であり、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みとして注目されます。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/74479/