COMMON株式会社は「日常に1％の幸せをプラスする」を理念に掲げ、公民連携や地域創生を推進している。2025年には大阪・東京を中心にフォーラムやミーティングを開催し、自治体や企業との協働を通じて具体的な課題解決を目指した。特に大阪で開催された公民連携フォーラムには1,067名が参加し、196件のマッチングが成立。国会議員や企業リーダーも集結し、国内最大規模の民間主導フォーラムとして注目を集めた。

フォーラムでは、片山さつき参議院議員の基調講演や、高市早苗衆議院議員（現総理大臣）、西村康稔衆議院議員のビデオレターが紹介され、自治体・企業による政策や実践事例のピッチも実施。守口市、富士市、滑川市、泉佐野市、兵庫県、泉南市などが取り組む企業版ふるさと納税、防災、公園活用、地域福祉など、多岐にわたるテーマで議論が交わされた。

COMMONは、地域代理店やフランチャイズモデルの拡大を通じて全国各地に新たな公民連携の基盤を構築し、地域の特性に応じた課題解決に取り組む方針。行政、企業、住民が協働する仕組みを広げることで、「一人ひとりが昨日より1％でも幸せを感じられる社会」の実現を目指している。

今回の取り組みは、公民連携の重要性を再認識させるものであり、社会全体で小さな幸せを積み重ねる未来志向のモデルケースとして期待されている。

引用元記事：https://voix.jp/sdgs/sdgs/74402/