日本製鉄は、米国インディアナ州のUSスチール社ゲーリー製鉄所にある最大の高炉の改修に31億米ドル（約4600億円）を投じる計画を発表した。改修対象となる第14高炉は年間約250万トンの生産能力を持ち、稼働率90%で20年間運用した場合、累計で1億トン以上のCO2を排出すると試算されている。
環境団体スティールウォッチは、この計画が地域住民の健康や環境に悪影響を与える可能性があると指摘。老朽化した高炉を低排出技術である直接還元製鉄（DRI法）に置き換えることや、EPA規制の遵守を求めている。キャンペーン・ディレクターの冨田沓子氏は「日本製鉄は持続可能な雇用や地域の健康を犠牲にしている」と批判し、気候変動対策への評価低下を懸念している。
今回の高炉改修計画は、地域社会や環境への影響を考慮した企業の責任が問われる事例となる。今後、日本製鉄がどのように環境配慮と技術革新を進め、持続可能な社会に貢献していくのかが注目される。
