帝国データバンク水戸支店は、北関東3県の企業を対象に実施したSDGs（持続可能な開発目標）に関する意識調査の結果をまとめた。
調査によると、「SDGsに取り組んでいる」と回答した企業は35.2％で、2024年調査から5.3ポイント上昇し、調査開始以来で最も高い水準となった。一方で、「取り組む意思がある」との回答を含めた「積極的にSDGsに取り組む」企業は53.2％にとどまり、前年から0.3ポイント減少。2年連続で減少する結果となった。SDGsを認識していながらも実際には取り組んでいない企業は、依然として半数近くに上る。
企業規模別に見ると、大企業の71.7％が積極的に取り組む一方、中小企業は50.8％、小規模企業に限ると42.3％と規模が小さいほど積極的な企業の割合は低い傾向が明らかになった。
帝国データバンクの担当者は「物価高や人手不足への対応など優先課題が多く、中小企業ではSDGs導入のメリットを実感しにくい状況が続いており、取り組みの広がりが頭打ちになっている」と分析している。
本調査は北関東3県の企業を対象に、2025年6月17日から30日にかけて実施され、有効回答企業数は455社、回答率は35.8％だった。
