ドイツ銀行は2025年上半期の好決算を発表するとともに、サステナビリティ分野での取り組みが一段と加速していることを明らかにした。2020年以降に実行したサステナブルファイナンスおよびESG関連投資の累計額は、2025年6月末時点で4,170億ユーロ（約71兆円）に達した。特に第2四半期（4〜6月）だけで280億ユーロを実行し、四半期ベースでは2021年以降で過去最高を記録した。
同行は資金供給の規模拡大にとどまらず、地球規模の課題解決に資する大型プロジェクトを積極的に支援している。
第2四半期の代表的な案件には、オーストラリア初の「再生可能エネルギーゾーン（REZ）」における送電網インフラ整備へのプロジェクトファイナンスがある。最大4.5ギガワットの再エネ供給能力を創出し、200万世帯以上への電力供給を見込む本事業において、同行は主幹事およびレンダーとして中核的役割を担った。
ドイツ国内では、再生可能エネルギー企業NeXtWindによる陸上風力発電所のリパワリング（設備更新）に向けた14億ユーロの融資を主導。さらに欧州では、スロベニア政府が初発行した10億ユーロの「サステナビリティ・リンク・ボンド」の共同主幹事を務めた。この債券は、同国の温室効果ガス排出目標の達成度に応じて利率が変動する設計で、国家レベルでの脱炭素移行を金融面から支援するものだ。
金融商品による支援に加え、ドイツ銀行は企業としてのサステナビリティ・コミットメントも強化。当四半期には、人権に関する声明と、サプライチェーンにおける人権・環境配慮に関する方針の改定を行い、公表した。また、ドイツ・ボンで開かれた国連気候変動会議（UNFCCC）では、熱帯雨林を有する国々の代表者と炭素クレジットの開発に関するワークショップを開催するなど、国際的な議論にも積極的に参画している。
好調な業績を背景に、同行は経営戦略「グローバル・ハウスバンク」の柱の一つとしてサステナビリティ分野への取り組みをさらに推進し、グローバル資金の流れを環境・社会課題の解決に結びつける姿勢を鮮明にしている。
