ニューヨークで7月14日から25日まで開催中の「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、日本政府は現地時間の7月22日午後、自発的国別レビュー（VNR）を国連に提出し、SDGs（持続可能な開発目標）の国内における進捗状況を報告した。日本のVNR提出は2017年、2021年に続き3回目。

これを受けて、SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン、東京都千代田区）は、今回のVNRが「誰一人取り残さない」包摂社会や共生社会の実現に向けた政策の重要性、および多国間主義の堅持に言及した点を歓迎するとコメントを発表した。

SDGsジャパンは、VNRの作成プロセスにおいて、11の事業ユニットと関係者による『SDGsスポット・ライト・レポート2025（日・英）』を2月に発表し、政府との対話と提言を重ねてきた。今回のVNRでは、貧困、教育、障害、ジェンダー、環境、防災、ビジネスと人権、社会的責任などの観点から、SDGsジャパンが独自の見解を示している。

とりわけ注目されるのは、VNR作成過程で初めてステークホルダー会議が設置され、市民社会や企業、労組、研究者など多様な関係者によるコメントが反映された点である。最終版にはパブリックコメントの多くが盛り込まれ、民主的な政策形成プロセスの進展がみられた。

一方で、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、大阪ブルーオーシャンビジョン、性暴力被害者へのワンストップ支援など、重要政策の記載はあるものの、科学的エビデンスに基づく進捗評価が十分ではなく、今後の改善が求められると指摘する。また、AIがもたらすデジタル暴力への警戒や、「貧困の定義」をめぐる議論の深化も必要とした。

さらに、地方創生SDGsの取り組みとして、富山県が進める「Well-Being指標」の策定など、GDPでは測れない地域の豊かさを示す指標の導入にも言及。こうした動きは、今後の国連未来サミットでも重要なアジェンダとなりうると評価した。

共同代表理事の三輪敦子氏は、「危機に直面する今だからこそ、『信頼と連帯』を土台とする未来を展望しなければならない」と述べ、戦後80年、国連創設80年という節目にあたる今年のVNRの意義を強調した。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000027673.html