ZERO株式会社、「ZERO BOX」の全国展開を加速 緊急インフラとしての活用も視野に
無人販売機を活用したサステナブルなサービスを展開するZERO株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」)は、フードロス削減とCO₂排出量の低減に資する自販機『ZERO BOX(ゼロボックス)』の全国展開を本格化させています。加えて、災害時の初動支援インフラとしての機能を強化し、被災者への物資供給にも対応する新たな価値を提案します。
背景|日常から災害時まで社会課題に対応する「ZERO BOX」
『ZERO BOX』は、賞味期限が迫ったものの品質には問題のない食品や飲料を低価格または無料で提供する、無人型のサステナ販売機です。通常時はフードロスの削減に寄与する一方、災害時には物資供給インフラとして活用可能な点が特徴です。
近年多発する地震・豪雨などの自然災害により、ライフラインや物流が寸断され、被災地への物資到着が大幅に遅れるケースが後を絶ちません。これらの課題に対応するため、ZEROは『ZERO BOX』を地域密着型の災害対応インフラとしても活用し、平時・有事の両面で地域を支える仕組みの整備を進めています。
災害時の『ZERO BOX』の仕組みと実績
『ZERO BOX』は通常、電子ロック機能によって安全に運用されていますが、災害時の停電時には手動による開錠が可能。これにより、行政や地域住民は必要な食品・衛生用品などを迅速に取り出すことができます。
実際に、長野県飯田市においては、市の要請に応じて当社物流センターを支援物資の保管・配送拠点として活用。トイレットペーパーや簡易トイレ、救急キット、生理用品など、災害時に不足しやすい物資の提供を実施しました。今後は、飲料水、紙おむつ、非常用バッテリーなどの品目についても導入を計画しています。
初期費用無料キャンペーンを実施中
ZEROでは現在、災害対応用途での『ZERO BOX』導入に向けた初期費用無料キャンペーンを実施しています。企業や自治体、地域団体など幅広いパートナーと連携し、設置拠点の拡充を図ります。
【お問合せ】
▶ https://www.nofoodloss.com/contact
会社概要|社会課題の解決を目指すサステナ・スタートアップ
ZERO株式会社は、「地球上の貧困をゼロにする」というビジョンのもと、フードロス削減やCO₂排出量削減に取り組む無人販売機ソリューション「ZERO BOX」を展開。食品メーカーや卸から仕入れた賞味期限間近の食品等を活用し、福利厚生として導入された企業に設置。排出量削減効果の可視化も行い、導入企業のESG貢献を支援しています。
【ZERO株式会社 概要】
- 会社名:ZERO株式会社
- 代表者:代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹
- 所在地:東京都台東区東上野2-20-6
- 設立:2022年3月
- URL:https://www.nofoodloss.com/
引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000100036.html