ハンファジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 張熙載）は、持続可能な社会の実現を目指すSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」の第二期を、2025年6月12日に発足すると発表した。第二期は38社のパートナー企業とともに、第一期の成果を踏まえ、地球規模の課題解決を目指す「Green Action」を一層強化する。
グリーンアライアンスは、ハンファグループの経営哲学「共に行けば遠くへ」に基づき、2024年6月に発足。ハンファジャパンのグリーンエネルギー事業と連携し、再生可能エネルギーや地域貢献、グローバル連携など多様な社会課題に取り組むCSR活動として展開している。
第一期では、神奈川県とのSDGs推進連携、自治体や教育機関への太陽光発電システム寄贈「グリーンギフト」、バングラデシュのマングローブ植林活動、野沢温泉自転車祭への協賛による環境貢献など多方面で実績を積み上げた。
第二期では、「2025年度 Green Action」として以下の6つの重点施策を展開・強化する。
- 地域社会への再生可能エネルギー導入加速
「グリーンギフト」を拡充し、全国の自治体・教育機関との連携を強化、設置範囲を拡大し脱炭素化を推進。 - 開発途上国支援の拡大
バングラデシュ「シュンドルボン」のマングローブ植林を規模拡大し、1万本の植林を計画。気候変動対策と生物多様性保全に寄与。 - クリーンモビリティ連携による環境貢献活動深化
e-Bike等の持続可能な移動手段関連イベント協賛で啓発と認知向上を図る。 - 太陽光パネルのリユース・リサイクル推進
使用済みパネルの回収・適正処理を一貫実施し、再利用可能なパネルは「グリーンギフト」へ優先提供。 - J-クレジット活用植林プロジェクト
太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し、その売却益をマングローブ植林活動に充当。利用者がSDGs貢献を実感可能に。 - 環境教育の推進
寄贈を契機に全国で環境教育プログラムを開発・提供し、次世代の環境意識向上に貢献。
ハンファジャパンは、今後もパートナー企業や自治体と連携を深め、持続可能な社会の実現に寄与していくとしている。
【ハンファジャパン株式会社概要】
1984年設立。韓国大手ハンファグループの日本法人。グリーンエネルギー事業を中心に化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品など多分野で事業展開。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2024年12月時点で出荷累計7.7GW、住宅設置数18万棟を達成。
引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000009490.html
