事務局
当社では、ISO30414の導入に関するコンサルティングを提供しておりますが、ISO30414について、お客様からよくご指摘いただく質問事項とそれに対する回答や参考情報などを紹介いたします。導入検討中の企業様へのご参考になればと思います。
▼「ISO30414」については下記の記事で詳細に解説しています。
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ISO30414に関するよくあるご質問
ISO30414は、国際標準化機構（ISO）が策定した、人的資本に関して内外に情報開示するための国際標準ガイドライン規格です。
Human Resource Management- Guidelines for internal and external human capital reporting
▼ISO(International Standard for Organization)のホームページ
https://www.iso.org/standard/69338.html
ISO30414の測定項目とは、ISOが全世界のあらゆる人事領域の有識者の検討結果をもとに厳選された、人的資本開示における重要な取り組み項目です。ISO30414では11領域58項目が定められています。
ISO30414では、全58項目の結果は全てデータから計算で導き出されるものであるため、開示は全て数値となります。但し、定性的なコメントを補足として追加することは推奨されています。
また、58項目以外の項目を企業が自主的に設定して追加開示することも推奨されています。
ISO規格は大きく、1.工業規格、2.認証規格、3.ガイダンス規格、の3つにわけられます。
2および3は組織に対するISO規格となります。ISO9001や14001などの認証規格では、規格内に「要求事項」（英語でshallが使われる）があり、その基準を満たすかどうかについて、ISOの認定・認証機関による認証制度があり、希望する企業は審査を受けることが可能です。
ガイダンス規格は、組織がより良いありかたを検討するにあたって、ISOが世界中の有識者を集めて作成した、国際的な手引書という存在になります。規格は推奨事項（英語でshouldが使われる）で構成され、推奨事項は国際的なベストプラクティス（お手本）という位置づけになります。従って、この推奨事項に準拠することは、様々な組織団体から国際的に高い評価を受けることにつながります。
現状はISOによる認定・認証機関はありません。
可能です。ISO30414の規格の推奨事項に従い、専門知識を持つ企業から第三者認証を受けることにより取得することが可能です。
海外ではドイツ銀行及びドイツアセットマネジメント（DWS）が、認証取得を公表しております。
改訂コーポレートガバナンス・コードにて人的資本に関する原則が新規追加されております。【補充原則2−4①】では中核人材のダイバーシティについて、【補充原則3−1③】では人的資本への投資について追加されており、それぞれ開示事項となっております。これらはISO30414においても測定項目と規定されています。
企業規模やデータの取得状況、対応範囲等により異なります。詳しくはお問合せください。
ISO30414では11領域58項目の測定項目があります。
弊社では、各項目について、原文の解釈と御社の仕組みに合致させるためのポイントのノウハウを提供しております。詳しくはお問い合わせください。
その他お気軽にお問い合わせください！
統合報告書、CSR報告書、ホームページ等での開示が想定されております。
ISO30414の各項目に取り組むことは、社内の人事施策の向上となり、従業員満足度や組織の効率化への取り組みにつながります。また、ISO30414では取り組みを社外だけでなく社内に向けて周知することも推奨されています。これによって、従業員に対して、会社としてきちんと人事施策向上に取り組んでいることを伝えることになり、社内の透明化、エンゲージメントの向上も見込まれます。
ISO30414規格では人事部が主体になると規定されております。
あります。ISO30414の策定にあたったTC260（分科会）は現在も引き続き活動中で、活動の中で、ISO30414の認証化の動きも見られます。ただし、認証化となる場合は、5年毎の定期見直しでISO30414の文章が要求事項に修正されるか、別の番号で認証規格が新たに作られるかなどの方法が取られると推測します。（現状のISO30414の文章のそのままでは、要求事項が含まれていないので、認証規格となることはないと考えられています）
IIRC統合フレームワークとは、財務情報と非財務情報を統合した報告書の枠組みです。
GRIスタンダードとは、非財務報告の枠組みです。
SASBスタンダードとは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示の枠組みです。
上記３つの枠組みは、非財務情報であるESGの三要素の開示に関する枠組みですが、ISO30414とは、人的資本の開示に特化した枠組みです。
規格では、経年による比較可能性を考慮して原則3年分のデータ開示が必要です。いち早く取り組みを始めることで、ISO30414が認証規格化された際に、すぐにISO認証取得が可能となります。また、現状では人材に対する先進的・積極的な取り組み企業として、株主、従業員をはじめとしたステークスホルダーに対し、大きくアピールすることが可能と考えます。
ISO30414への知識・スキルに対するコンサルタント認定資格制度があります。本資格を有するコンサルタントは、ISO30414のコンサルティング、監査、認証に対して充分なスキル・知識があるとの認定となります。当社では2名のコンサルタントがこの資格を所有しています。（取得者は全世界で31名、日本人では7名。2021年7月14日現在）
詳しくは下記リリースをご参照ください。
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弊社では、女性、SDGs、グローバルなど、多様性を考慮した独立社外取締役をご紹介しております。
社外取締役・監査役の選任にあたっては、御社経営方針、御社の求める人物像、現取締役会のスキルセットと求めるスキル等につきディスカッションさせていただき、最適な人材をご紹介させて頂きます。
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人材支援のプロフェッショナルとして今まで数多くの企業課題を解決してきたコトラでは、
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本記事は、弊社サービスコトラコンサル掲載記事を転載したものです。
【ISO30414】よくある質問事例と回答を紹介
