PwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境･社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。

現在の業務内容・活動内容を教えて下さい

松岡様：

PwCアドバイザリーは、フィナンシャルアドバイザリーサービス、主に企業間のアライアンスやM&A支援を専門とする法人です。その中で、私はディールズ・ストラテジーユニットに所属し、M&A戦略、経営・事業戦略といった領域を担当しています。ビジネス環境が激変し、地政学・サステナビリティ・テクノロジーといった大潮流もある中で、M&Aは経営上の避けられないテーマの1つであり、これまで以上に高度かつ複雑な検討が求められています。PwC Japanグループは、企業経営および企業を取り巻く世界の動きに係る専門的な知見を幅広く有しており、私はこれらをPwCアドバイザリーの業務とつなぐ役割を担うバリュークリエーションオフィスにも所属して日々の活動を展開しています。

どのような考えで業務を展開されていますか

松岡様：

PwCは、企業経営にまつわるさまざまなサービスの専門性を高めてきました。戦略のほかにも、財務や税務、業務、人事・IT、法務・ガバナンスなど、それぞれの分野において、多様かつ豊富な知見を蓄積しています。いま私たちが推進しているのは、PwCの各メンバーファームが有する知見を、“One PwC”としてより強固な力に統合することです。企業活動・事業活動は、全ての機能要素が整合していることが必要で、どこかに不具合があると動きません。経営支援を提供する上で、クライアントの狙いの実現を、必要機能全体を見渡しながら抜け漏れなく捉えられるよう、持てる専門性を連携させながら支援できる体制を構築する活動を推進しています。

昨今の取り組みについて教えてください

松岡様：

昨今、あらゆる取り組みにサステナビリティの観点が入ってきています。ただ、世間一般の話として、サステナビリティのあぶなっかしさに対する認識が薄いことに対して強い懸念があります。どうしても、「環境が大事」「社会が大事」といった部分に論点が閉じがちで、それはもちろんそうなのですが、そこにとどまらない「裏アジェンダ」があることに注意が必要だと考えます。サステナビリティの流れは欧州先導で進んでいますが、たとえば彼らが再生エネルギーの必要性を訴えるのは「ロシアの天然ガスへの依存を減らしたいから」、サーキュラーエコノミーを掲げるのは「中国のレアメタルへの依存を減らしたいから」、といった思惑が背景にあります。

本来、根本的な部分で問われているのは、「環境や社会が壊れかけているのに企業だけ儲かっても仕方ない、だから、環境や社会を維持しながら収益もあげられる企業だけが残ればいい」ということです。換言すれば、「ほかにも似たような会社があるのに、あなたの会社がこれからも存続し続けなくてはならない理由はなんですか」ということが問われているわけです。ですから、サステナビリティ、それに伴うESGを主導する欧米発の仕掛けには、追随できない企業を振り落とすことが目線として入っていることを認識すべきなのです。だからこそ、次々に出てくるガイドラインやスタンダードへの対応に終始するのではなく、「会社が存続し続けるべき理由」を見つめなおすことが極めて重要になってくるのです。

日本企業についてお感じのところを教えてください

松岡様：

構造的に業績が悪化しやすいスパイラルに陥りつつあるという認識が必要です。多くの企業がマザーマーケットとしている国内市場をみると、売上に対しては人口減少に伴う減少圧力がかかる一方で、費用に対しては外部に寄せていた環境・社会負荷の不経済性の取り込みによる増加圧力がかかってます。海外展開をみると、日本国内で生産された商材はベース電源が化石燃料に依るため、環境負荷がどうしても高く、炭素税などのバリアが強まる中で売上を伸ばしにくい状況にあります。また、あらゆる資源はグローバルな人口増の中で争奪戦になるため、原材料調達はより難しくなり、費用も増えるでしょう。

要は、国内でも海外でも売上は伸ばしにくくなる一方で、費用が上がる構造に陥りやすい、または既に陥っているということです。

その中でPwCとしてどう対応されますか

松岡様：

これから先を見通すと、企業に対しては、自社の存在意義や社会への提供価値をより明瞭かつ魅力的にするよう、圧力がかかってくるでしょう。そうなると、それに資する事業領域の競争優位性をより高め、そうでない領域は他に委ねるという動き、つまりはM&A、そして業界再編が不可避になります。冒頭で述べたように、PwCアドバイザリーは、企業活動上の必要機能全体および資本のトランザクションに係る専門性を高めてきていますので、これを利し、各企業のお悩みに寄り添い、伴走しながらそのトランスフォーメーションの実現に向けて支援しています。

また「M&A」というと、言葉の感じとして昔から「高く売りたい」「安く買いたい」というモノのやりとりのような色合いが強いところがあるのですが、一歩踏み込むと、従業員、つまりは人がやりとりされるという話でもあります。よりダイナミックなM&Aや業界再編が求められる現代においては、いわゆる“Deal”の切った張ったではなく、「何らかの社会的機能を、より活かせる相手に移管する」という考え方が大事になります。「高く売れてラッキー」「安く買えてラッキー」という話ではなく、「このトランザクションを通じて社会的価値が増加してラッキー」という「社会的な資本の再配置」をイメージした取り組みを通じて、社会全体の最適化において中核的な役割を果たしていくことが、PwCのパーパスである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現につながっていくと考えます。

PwCアドバイザリーの魅力を教えてください

松岡様：

PwCアドバイザリーは高度な実務知識が必要となる企業間アライアンスやM&Aについて一連の専門性を有している組織ですが、私が実際に参画して圧倒されたのは、PwC Japnグループ内に蓄積された、さまざまな分野にわたる知的な刺激の多さです。前に述べた、サステナビリティとはつまり「存在意義競争」という考え方もそうですし、地政学上これからは世界が「無秩序な新冷戦」に入るという考察や、技術を経営として活かすなら「業界キーストーン」ポジションが鍵であるという主張など、社会や経営に係る先鋭的で本質的な洞察がゴロゴロしています。「あぁ、そういうことなのか」と目から鱗が落ちることが多く、またそれをわれわれPwCアドバイザリーの提供価値高度化のために落し込んでいくというチャレンジもあり、大変ではありますが充実した時間を過ごしています。またPwC Japanグループの他のメンバーファームと緊密な連携が取れているのも、「組織の中でお互いに協力してやっていこう」という風土が根付いているからであり、この点も大きな魅力だとお伝えしておきたいです。

これからどういった人に来て欲しいですか

松岡様：

PwCアドバイザリーは、企業経営にまつわる専門性を一通り揃えている組織なので人材としては多士済々ではありますが、自分の強みを尖らせつつ、かつそれを他の人の強みと組み合わせてより高い付加価値を生み出そう、というスタンスの方が多いです。「公」としてだけでなく「私」としても人それぞれいろんな考え方がありますが、そのあたりの多様性を包摂していきながら、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組み、持続的な成長と信頼構築を目指す、という方向性を組織として示しているところも、特徴と言えます。

目指すところは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ということであり、そのためにPwCアドバイザリーは中核の強みである企業間アライアンスやM&Aサービスの専門性を発揮する、そしてその中で自分はこの役割を果たす、といった自分なりの考え方を持った方とご一緒したいと思いますし、そういったう方のほうがよりPwCライフを楽しめると思います。

この30年を振り返ってみても世の中はまるで変わっており、今後30年でもまたまるで変わっていくのでしょうが、おそらくこれからはより予測不可能な形で動いていくのだと思います。その中で企業経営としてアライアンスやM&Aの巧拙がよりモノをいうということは想像に難くなく、その全体像を知るものとして知見と自負を築きたい、というスタンスの方にはPwCアドバイザリーは絶好の環境だと思います。

転職希望者へのメッセージ

松岡様：

別の人生をやり直せるわけではないですが、自分自身はPwCに参画してよかったと感じています。それぞれのお考え次第で最終的に合う、合わないはあるのでしょうが、折角の機会なので一期一会、お気軽に応募いただければと思います。