エッジコネクションは、クライアント企業の成長を支援することを主なミッションとして2007年に創業しました。【営業・人事・財務課題 伴走型支援企業】として、クライアント企業の成長を後押ししながら、社会課題の解決にも取り組んでいます。
代表の大村氏は、延岡高校卒業後、大学進学を機に東京へ移り、大学在学中に起業しました。
2015年、延岡市出身という繋がりから宮崎に支社を開設することを決断しました。
2023年には福岡に新たな支社を開設しました。
エッジコネクションは創業以来、8期連続の増収、13期連続の黒字経営を達成しています（2024年4月時点）。
具体的にはどのような取り組みを行っていますか。
当社のテレマーケティング業務は、クライアント企業の製品やサービスの認知度の向上をサポートしていますが、実はその過程で自然とSDGｓの達成に貢献していることが多いのです。
・福岡県「子育て応援宣言企業」
・福岡県「介護応援宣言企業」
・福岡県「よかばい・かえるばい企業」
・福岡市「ふくおか女性活躍NEXT企業」
・宮崎県「ひなたの出逢い・子育て応援運動」
・宮崎県「仕事と生活の両立応援宣言」
社内の働き方についての取り組みも教えてください。
社員が安心して働ける環境を整えるために、まず給与水準の向上や、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めています。
さらに、社内発注制度を導入し、営業職が受注したプロジェクトを社内の各チームに発注する仕組みを整えています。各部署が協力して業務を進め、仮想売上に基づいてインセンティブが分配されるため、社内全体で業務を効率化しながら、良い循環を生み出しています。
ワークライフバランスを両立させるために、どのような工夫をしていますか？
弊社では有給休暇の申請があった場合、業務に大きな影響がない限り、そのまま受け入れています。
この方針により、社員は気軽に休暇を申請できるようになり、他の社員も同じように休みやすい雰囲気が生まれています。
今後の展望についてお聞かせください。
私たちの活動を通じて、より良い社会の実現に貢献することが、私たちの目標です。
最後に、読者にメッセージをお願いします。
弊社は、社会と企業の持続的な成長を支援するために、日々取り組んでいます。
当社は、社員自身の知識やスキルを活かし、顧客に価値を提供しています。
こうした取り組みによって、仕事とプライベートを両立できる環境を整え、社員が成長し続けられるようにサポートしています。
〈大村康雄 様〉
2024年7月には、「24歳での創業から19期 8期連続増収 13期連続黒字を達成した黒字持続化経営の仕組み 」を出版。
ゆめプロは休耕地を畑に再生し、そこで作る農薬・化学肥料を使わない作物を地域の給食へ届ける活動をしています。
「地産地消自然給食の実現」と「地域単位の食糧自給を上げる」ことを掲げた地域密着型の活動です。
2021年よりスタートし、３メートル級の笹薮をママたちが主役となり開墾。
SDGsの目標の半数を網羅する活動「ゆめプロ」
ーゆめプロの活動は、SDGsとどのような関連がありますか？
ゆめプロは、「持続可能な世界を実現することを目指す」SDGsのゴールに関連する内容をの多くに繋がる活動です。
以下、SDGsに関連する活動内容をいくつか挙げます。
・休耕地を活用する（SDGs目標11・15）
娘の給食をみて「給食を変える」決意
ー給食を変えようとしたきっかけは何だったのですか？
祖母の認知症と入院がきっかけで「食の大切さ」や「食が体調に多大なる影響を与えること」を実感しました。
1歳になった長女は保育園へ通いだし、そこでみた初めての一歳児の給食に衝撃を受けました。
使用している調味料や加工品の原材料も確認すると、醤油ではなく「醤油風調味料」や「発色剤が入っている加工肉」が使われていたのです。
この事実を知った時、「給食を変える！」という決意をしました。
「みんなが集まる居場所」となる畑
ーゆめプロの活動を詳しく教えてください。
大阪八尾・柏原に畑が3箇所あり、自然農法で野菜を生産しています。
赤ちゃん〜シニアまで気軽に農業に触れられるよう、毎月イベントも行っております。
・「農業講座」：ゆめプロ農家の経験と知識による、自然農法の講座
市や企業の力も借りながら活動
ー発足してからどのような活動をしてらっしゃいますか？
日々の畑作業はもちろんのこと、下記のような一人でも多くの住民や企業を巻き込む活動もしております。
・2021年11月 ゆめプロ発足・柏原の畑で活動をスタート
課題盛りだくさんでも絶対にやり遂げたい
ー活動を続けていく上での課題はありますか？
課題は沢山あります。
給食に野菜を卸す時の取引額は、じゃがいも100円/kg以下が相場。やればやるほど赤字になる金額です。
思いだけで始まった活動で持ち出し体質からのスタートなので、運営していくための資金調達や事業として回していく形にする為に現在急ピッチで土台を整えています。
さらに理想の給食を作るには、農地も人手ももっと必要。
さまざまな課題が立ちはだかっていますが、私たちは絶対にやり遂げたいと思っています。
「給食を変えたい！」というママたちだけの想いだけでなく、地域の企業や地域住民の方との共有価値を大切に、地域で一丸となり「オール市民参加型の給食革命」として、地域の休耕地を活用して子どもたちの意欲と元気を精生産する！そしてその仕組を全国に横展開します。
ゆめプロを持続可能な活動にしていく
ー課題を解決するために、どのような仕組みを作っていますか。
・ほっとまるちゃん
ゆめプロ発足2年間、試行錯誤を繰り返したどり着いた仕組みが6次産業化です。
食品ブランド「ほっとまるちゃん」を立ち上げ、「自分の子どもに食べてほしい食材」のみを使った「まめぱん」や野菜パウダー「ベジコ」を販売しています。
▶︎詳しくはほっとまるちゃん公式HPをご覧ください。
・ゆめプロ会員制度
企業さんや個人さんにゆめプロ会員として活動を応援していただく仕組みを作りました。
【ゆめプロ会員でできること】
・野菜栽培講座に参加できる！（遠方の方でのオンライン参加・アーカイブ視聴可能）
【ゆめプロ会員になるメリット】
・ゆめプロと連携することでSDGsの活動へ参加・取り入れることができる。
【こんな方々が会員になっていただいています】
・従業員の健康を大切にしたい！ゆめプロの野菜やイベントを活用して、健康促進していきたい。
▶︎詳しくはゆめプロ公式HPをご覧ください
https://yumepro.org/supporters
「地域が活きる！ゆめ給食」をつくる！
ー今後の展望を教えてください。
ゆめプロのオール市民参加型の給食革命の成功事例を大阪中河内で作り、その事業モデルを全国展開することが私たちの目標です。
子どもに食べてほしい理想の給食を、「地域が活きる！ゆめ給食」と名付け、今後実現していきます。
・なたね油：菜の花から作る！大学と共同プロジェクト
ココロとカラダが元気になる！食材であるのはもちろん、地産地消の食材を使用することで環境への配慮、人の顔が見える給食（食育）にも繋がる給食です。
給食を届ける際、子どもたちへ「どのような人たちがどのような想いで作ったのか」背景を伝えることで、さらに給食を身近に感じられるようにします。
私たちの活動を応援したい！一緒に活動したい！と思っていただいた方、ぜひ繋がってください！
ホームページ
https://yumepro.org/
https://www.youtube.com/channel/UC-IZK5JTIsy1NcPuRgBYIRA
https://www.instagram.com/osaka.yumeproject
ゆめプロ代表：岡本霞（まるちゃん）
ゆめプロ・ほっとまるちゃん代表
1989年大阪生まれ
2020年春 コロナが始まると同時に大阪にUターン
☆まるちゃんという愛称で地域の保育園などに食育講座を行っている。
ほっとまるちゃんの屋号と、まるちゃんという愛称は、
SDGs１２番とは？ 最近ネットやテレビなどを通して見聞きすることが増えた「SDGs」。
資源を維持し続けながら、消費者の生活ニーズに応えていくために、生産者（つくる側）には、環境や資源を守りながら少ない資源でより質の高いものを生み出す生産方法の確立と生産工程でのエネルギー消費や廃棄物の発生の抑制が求められ、そして消費者（つかう側）には、ふだんから余分に購入し過ぎない、食材などはできるだけ使い切る、調理されたものはできるだけ残さないことなどを意識した生活の実践が求められています。
ヒストリー
2016年、大阪市内で２才の長男と、生まれたばかりの次男を育てていました。
イヤイヤ期真っ最中の長男は、添加物まみれのカラフルなグミが大好きでした。
加工食品に多く含まれる添加物を幼い子どもに与えることへ大きな抵抗を感じているという親御さんも少なくはありません。おやつストレスがきっかけで息子を不用意に怒ってしまうことが本当に嫌でした。
同じ経験をしているママを減らしたい！製造経験ゼロからの挑戦
市販のおやつは「無添加」と表示されていても添加物まみれ。残り１割の本物の無添加おやつは茶色くてかたくて子どもは食べてくれません。
三男を産んで１ヶ月後に、縁もゆかりもないかつらぎ町に移住。
当時、会社員だった私は製造経験なんてなく、ノウハウもお金も時間もありませんでした。
農家が廃棄する廃棄及び規格外フルーツを買い取り、和歌山を中心にした5つの障害者福祉施設で加工から発送までを業務委託。加工には最大48時間と手間がかかるが、地域に農福連携の新たな繋がりが生まれている。
元WEBマーケターの経験を生かし、インスタグラムで販売前からファンを獲得。発売開始５時間で150セット完売。現在は生産が追いつかず販売ストップ。予約待ち800名。
無添加こどもグミぃ〜。とは何か
実際はグミのような食感のドライフルーツで、原材料は和歌山県の規格外フルーツだけを使用しています。
●他の無添加おやつとの違い
●賞味期限 12ヶ月
無添加こどもグミぃ。のやまやまオンラインショップ (shop-pro.jp)
後世に残る事をしたい！人生をかけて「子どもにとっていい社会をつくる！」という山に登っている。
『子どもにとっていい社会をつくる！』、私たちはこの山に登っています。
猪原有紀子とは
🟣 株式会社やまやま 代表取締役
2009年、同志社女子大学 学芸学部 情報メディア学科 (現)メディア創造学科 を卒業。
https://nou2c.com
近年、SDGsという社会的意識から企業文化に対しても大きな影響を与え、私たちが普段強く意識することが難しい国際課題にも、目を向けることも出てきました。特に貧困やそれに伴う教育課題に関しては、SDGsのゴール1〜4において優先的に語られています。
【SDGs宣言】
今回は、マラウイの給食支援、フェアトレードコーヒー、日本における活動の具体的姿という3つの点を通して、SDGsの掲げる国際課題と私たちの関わり方について、考えていければ幸いです。
マラウイとはどんな国か
【写真①ー（マラウイの子ども達）】 マラウイの人口は、約1,900万人でその半分程度が24歳未満という若い国です。
Warm Hearts of Africaと呼ばれ、アフリカの国では戦争をしたことがなく民族紛争も少ないことから、心の温かい国として知られ、JICAのアフリカの国の中でのボランティア派遣数も多い国です。
なぜ学校給食支援か 【写真②ー（給食を食べる子ども達）】 2015年、現地では大規模な洪水がありました。
そこで解決策の一つとして始まったのが、学校給食支援です。
①子どもたちが学校に行くきっかけができる。
※詳細は、以下のNPO法人せいぼのウェブサイトより
https://www.seibojapan.or.jp
NPO法人せいぼは、北部の小学校、南部の幼稚園に給食を提供しており、1日約17,000人の子どもたちに給食を提供しています。
Machecheta小学校でボランティアをしているFanny Mwaseさんの言葉を引用させて頂きます。
「私は、自分の住んでいる地域への貢献という意味で、給食作製のボランティアをすることに何も不自由を感じていません。自分の子どもも含め、子どもたちの教育を発展させ、先生の業務の軽減にもなることで、包括的に地域全体の成長になっていると思います。」
【写真③ー（給食を作っているボランティア）】 マラウイのコーヒー栽培とフェアトレード 【写真④ー（コーヒー栽培が行われているミスク農園）】 このような多くの場所での給食支援を支えるために、日本から実施していることの一つとして、マラウイ産のコーヒー販売があります。
マラウイの主要産業の第3位がコーヒーとなりますが、国内での消費は少なく、外資を流入させるための手段として輸出されます。一方で、マラウイコーヒーとしてのブランドは、まだ先進国で有名ではなく、コーヒー消費国第4位の日本でも、まだあまり知られていません。
そんな中で、認知度の低い国のコーヒーの買い付け量を増やし、その農園を活性化させること、そして日本でのマーケティング戦略を含めてマラウイコーヒーを輸入している会社様との出会いが、NPO法人せいぼではありました。
間接的に長期目線でマラウイなどの発展途上国の支援となることを見据える点、そして学校給食という日々の子ども達の成長への投資の性格が合致し、私たちNPO法人せいぼは、生豆の提供を受けた上で、それを焙煎し、寄付型で販売をすることとなりました。
それが、Warm Hearts Coffee Clubの誕生です。
栽培が行われている北部のミスク農園では、コーヒーの製作過程のウォッシュド製法やその他の管理方法がフェアトレード認定を持っており、そのフェアトレードプレミアムが、現地の共同体の幼稚園の設立、医療支援などに使われています。
【写真⑤ー（マラウイ産コーヒーの商品）】 日本での活動
【写真⑥ー（探究学習の中で関わっている学生）】 こうした支援先のマラウイとの直接的な連携という透明性、そしてコーヒーを使用した寄付型事業を特徴として、日本では学校法人の方々の探究授業や、企業のSDGsの対策として、使用を頂いています。
※学校での事例
※企業での事例
その中で、大きな特徴となるのは、もちろんアラビカ種100％のフェアトレードスペシャリティコーヒーであることは言うまでもありません。しかし、一番の特徴は売り上げの100％が寄付になるという仕組みです。
支援企業は、英国法人のMobellとなっており、英国では自社で多くのチャリティ法人を展開している会社です。運営費用、人件費をMobellから受け、生豆の提供を国内の支援会社から受けることで、NPOとして収集する寄付は全てマラウイのパートナーに給食費として送られています。
【写真⑦ー（寄付の仕組み）】
こうしたモデルを探究学習の題材にして、ソーシャルビジネスや国際課題の学習に繋げ、独自にコーヒーの販売を企画するといった学習を、私立学校では実施しています。
また、企業様に対しても、現地からのレポートを定期的に提供したり、コーヒーのご活用を通して社内でのSDGsの意識づけ、取り組みに繋げて頂いております。
今後、私たちがSDGsの社会的文化を活用していくための方法として、身近で習慣的に飲むコーヒーから、変えてみることもできます。
そのことで、マラウイという媒体を通して、給食支援という多くのSDGsの主要ゴールと繋がる事業をふと考えて頂けるきっかけになると光栄です。
【著者情報】
英国企業Mobell Communications Limited所属
2018年より寄付型コーヒーサイトWarm Hearts Coffee Clubを開始
【団体沿革】
【代表者/お問い合わせ】makoto.yamada@seibojapan.or.jp
PwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境･社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。
PwCアドバイザリー合同会社
【会社概要】
M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援している。PwC Japanグループのメンバーファーム。2016年の組織再編により、プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズと経営統合した。
1996年6月
1997年 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社設立
1999年 PwCアドバイザリー株式会社設立
2010年 上記2社が経営統合、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に商号変更
2016年 PwCアドバイザリー合同会社に名称変更。
プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズと経営統合
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
インタビュー先
松岡 慎一郎（まつおか しんいちろう）氏
PwCアドバイザリー合同会社
バリュークリエーションオフィス パートナー【経歴】
総合商社、戦略コンサルティング、プライベートエクイティを経てPwCアドバイザリーに参画。投資先に取締役として移籍し、事業･財務の構造改革をリードした経験も有する。PwCアドバイザリーでは、M&A戦略を担当するディールズ･ストラテジー部門のほか、PwCグループ全体が有する知見をPwCアドバイザリーに組み込むバリュークリエーションオフィス部門にも所属し活動。
現在の業務内容・活動内容を教えて下さい
松岡様：
PwCアドバイザリーは、フィナンシャルアドバイザリーサービス、主に企業間のアライアンスやM&A支援を専門とする法人です。その中で、私はディールズ・ストラテジーユニットに所属し、M&A戦略、経営・事業戦略といった領域を担当しています。ビジネス環境が激変し、地政学・サステナビリティ・テクノロジーといった大潮流もある中で、M&Aは経営上の避けられないテーマの1つであり、これまで以上に高度かつ複雑な検討が求められています。PwC Japanグループは、企業経営および企業を取り巻く世界の動きに係る専門的な知見を幅広く有しており、私はこれらをPwCアドバイザリーの業務とつなぐ役割を担うバリュークリエーションオフィスにも所属して日々の活動を展開しています。
どのような考えで業務を展開されていますか
松岡様：
PwCは、企業経営にまつわるさまざまなサービスの専門性を高めてきました。戦略のほかにも、財務や税務、業務、人事・IT、法務・ガバナンスなど、それぞれの分野において、多様かつ豊富な知見を蓄積しています。いま私たちが推進しているのは、PwCの各メンバーファームが有する知見を、“One PwC”としてより強固な力に統合することです。企業活動・事業活動は、全ての機能要素が整合していることが必要で、どこかに不具合があると動きません。経営支援を提供する上で、クライアントの狙いの実現を、必要機能全体を見渡しながら抜け漏れなく捉えられるよう、持てる専門性を連携させながら支援できる体制を構築する活動を推進しています。
昨今の取り組みについて教えてください
松岡様：
昨今、あらゆる取り組みにサステナビリティの観点が入ってきています。ただ、世間一般の話として、サステナビリティのあぶなっかしさに対する認識が薄いことに対して強い懸念があります。どうしても、「環境が大事」「社会が大事」といった部分に論点が閉じがちで、それはもちろんそうなのですが、そこにとどまらない「裏アジェンダ」があることに注意が必要だと考えます。サステナビリティの流れは欧州先導で進んでいますが、たとえば彼らが再生エネルギーの必要性を訴えるのは「ロシアの天然ガスへの依存を減らしたいから」、サーキュラーエコノミーを掲げるのは「中国のレアメタルへの依存を減らしたいから」、といった思惑が背景にあります。
本来、根本的な部分で問われているのは、「環境や社会が壊れかけているのに企業だけ儲かっても仕方ない、だから、環境や社会を維持しながら収益もあげられる企業だけが残ればいい」ということです。換言すれば、「ほかにも似たような会社があるのに、あなたの会社がこれからも存続し続けなくてはならない理由はなんですか」ということが問われているわけです。ですから、サステナビリティ、それに伴うESGを主導する欧米発の仕掛けには、追随できない企業を振り落とすことが目線として入っていることを認識すべきなのです。だからこそ、次々に出てくるガイドラインやスタンダードへの対応に終始するのではなく、「会社が存続し続けるべき理由」を見つめなおすことが極めて重要になってくるのです。
日本企業についてお感じのところを教えてください
松岡様：
構造的に業績が悪化しやすいスパイラルに陥りつつあるという認識が必要です。多くの企業がマザーマーケットとしている国内市場をみると、売上に対しては人口減少に伴う減少圧力がかかる一方で、費用に対しては外部に寄せていた環境・社会負荷の不経済性の取り込みによる増加圧力がかかってます。海外展開をみると、日本国内で生産された商材はベース電源が化石燃料に依るため、環境負荷がどうしても高く、炭素税などのバリアが強まる中で売上を伸ばしにくい状況にあります。また、あらゆる資源はグローバルな人口増の中で争奪戦になるため、原材料調達はより難しくなり、費用も増えるでしょう。
要は、国内でも海外でも売上は伸ばしにくくなる一方で、費用が上がる構造に陥りやすい、または既に陥っているということです。
その中でPwCとしてどう対応されますか
松岡様：
これから先を見通すと、企業に対しては、自社の存在意義や社会への提供価値をより明瞭かつ魅力的にするよう、圧力がかかってくるでしょう。そうなると、それに資する事業領域の競争優位性をより高め、そうでない領域は他に委ねるという動き、つまりはM&A、そして業界再編が不可避になります。冒頭で述べたように、PwCアドバイザリーは、企業活動上の必要機能全体および資本のトランザクションに係る専門性を高めてきていますので、これを利し、各企業のお悩みに寄り添い、伴走しながらそのトランスフォーメーションの実現に向けて支援しています。
また「M&A」というと、言葉の感じとして昔から「高く売りたい」「安く買いたい」というモノのやりとりのような色合いが強いところがあるのですが、一歩踏み込むと、従業員、つまりは人がやりとりされるという話でもあります。よりダイナミックなM&Aや業界再編が求められる現代においては、いわゆる“Deal”の切った張ったではなく、「何らかの社会的機能を、より活かせる相手に移管する」という考え方が大事になります。「高く売れてラッキー」「安く買えてラッキー」という話ではなく、「このトランザクションを通じて社会的価値が増加してラッキー」という「社会的な資本の再配置」をイメージした取り組みを通じて、社会全体の最適化において中核的な役割を果たしていくことが、PwCのパーパスである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現につながっていくと考えます。
PwCアドバイザリーの魅力を教えてください
松岡様：
PwCアドバイザリーは高度な実務知識が必要となる企業間アライアンスやM&Aについて一連の専門性を有している組織ですが、私が実際に参画して圧倒されたのは、PwC Japnグループ内に蓄積された、さまざまな分野にわたる知的な刺激の多さです。前に述べた、サステナビリティとはつまり「存在意義競争」という考え方もそうですし、地政学上これからは世界が「無秩序な新冷戦」に入るという考察や、技術を経営として活かすなら「業界キーストーン」ポジションが鍵であるという主張など、社会や経営に係る先鋭的で本質的な洞察がゴロゴロしています。「あぁ、そういうことなのか」と目から鱗が落ちることが多く、またそれをわれわれPwCアドバイザリーの提供価値高度化のために落し込んでいくというチャレンジもあり、大変ではありますが充実した時間を過ごしています。またPwC Japanグループの他のメンバーファームと緊密な連携が取れているのも、「組織の中でお互いに協力してやっていこう」という風土が根付いているからであり、この点も大きな魅力だとお伝えしておきたいです。
これからどういった人に来て欲しいですか
松岡様：
PwCアドバイザリーは、企業経営にまつわる専門性を一通り揃えている組織なので人材としては多士済々ではありますが、自分の強みを尖らせつつ、かつそれを他の人の強みと組み合わせてより高い付加価値を生み出そう、というスタンスの方が多いです。「公」としてだけでなく「私」としても人それぞれいろんな考え方がありますが、そのあたりの多様性を包摂していきながら、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組み、持続的な成長と信頼構築を目指す、という方向性を組織として示しているところも、特徴と言えます。
目指すところは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ということであり、そのためにPwCアドバイザリーは中核の強みである企業間アライアンスやM&Aサービスの専門性を発揮する、そしてその中で自分はこの役割を果たす、といった自分なりの考え方を持った方とご一緒したいと思いますし、そういったう方のほうがよりPwCライフを楽しめると思います。
この30年を振り返ってみても世の中はまるで変わっており、今後30年でもまたまるで変わっていくのでしょうが、おそらくこれからはより予測不可能な形で動いていくのだと思います。その中で企業経営としてアライアンスやM&Aの巧拙がよりモノをいうということは想像に難くなく、その全体像を知るものとして知見と自負を築きたい、というスタンスの方にはPwCアドバイザリーは絶好の環境だと思います。
転職希望者へのメッセージ
松岡様：
別の人生をやり直せるわけではないですが、自分自身はPwCに参画してよかったと感じています。それぞれのお考え次第で最終的に合う、合わないはあるのでしょうが、折角の機会なので一期一会、お気軽に応募いただければと思います。
PwCアドバイザリー合同会社様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
PwCアドバイザリー合同会社様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
人的資本の情報開示を、継続的な社内改革行うための指針に
コンクリートコーリング株式会社
土木建築工事には欠かせないコンクリート切断穿孔において、社会環境に配慮した技術と施工で日本を代表する企業の１つであるコンクリートコーリング株式会社。
【会社概要】
会社名：コンクリートコーリング株式会社 URL ：https://www.coring-osaka.co.jp/
所在地 ：大阪府大阪市都島区毛馬町5-15-24 創業 ：1978年
社員数：95名（2022年8月現在）
【インタビュー先】
コンクリートコーリング 代表取締役社長 藤尾 浩太様
コンクリートコーリング 経営統括室長 中元 美緒様
❏ なぜ人的資本の情報開示に取り組もうと考えたのでしょうか
（藤尾）
近年、人事制度、人事考課表を新しくしました。
この制度のおかげでやる気になった若手が、驚異的なスピードで独り立ちしたり、上を目指そうと努力する人が増えたりしていると感じます。
また、昇級昇格のルールが明確になったことから、そこから逆算して考課をつけているのではないかと思われるようなケースがありました。
それから、同一労働同一賃金の義務化に基づいて再雇用制度を整備しました。
一部分ですがこのように人事制度、人事考課表の整備等、進みましたが、わが社では人事部がなく、それぞれ本業を抱えた社員が兼業で採用、育成、労務管理、人事制度の整備などを行っています。
そこに人的資本の情報開示、また情報開示の国際規格であるISO30414を知り、ISO30414に取り組めば、人的資本にかかわることの大まかな枠を押えられて、自社の強み弱みが分かり、弱みに対して適切に対処できると思いました。
❏ 人的資本の情報開示に取り組む際に想定される課題と期待する効果
（中元）
ただ社内に対しては、今まで数字でまとめたことはなかったので、共通の問題意識を持つことができると思いますし、改善の方向の正確性もスピードも上がるのではないかと期待しています。
最近は新卒採用が順調な反面、離職率が目立つようになってきました。
能力のあるキャリアなら、どんな環境の中であっても雑草のような力強さでのし上がっていってくれないかと淡い期待を抱いていたのですが、サラリーマン金太郎みたいな人を期待するのは現実逃避だったなと思います。
従業員が辞めたいという意向を本社に伝えてきたころにはもう手遅れであることが多いです。
優秀な人に入ってほしいことと、その人が幸せに働ける環境を作りたいと心から思っています。
❏ 特に、採用に対する効果への期待はどのようなものか
（中元）
わが社はB to Bですし、メジャーではない分野ですし、大企業でもないですし、不利な条件がそろっています。
若手の退職理由の第一位は「人間関係が悪い」だそうです。
❏ コトラのISO30414企業認定プログラムで認定されたご感想
（藤尾）
ーお話をお聞かせくださり、ありがとうございました。
【コンクリートコーリング株式会社採用情報】
【コトラ人的資本開示コンサルティングサービス（『ISO30414』コンサルティングサービス）】
デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター 庵原 一水 様
デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター 執行役員 澤田 滋 様
DTC CG＆E（Civil Government&Environment）とは？
– 本日はよろしくお願いいたします。
まずは、部門についての説明をお願いいたします。
庵原様：
我々デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC) CG＆E（Civil Government&Environment）はパブリックセクター向けコンサルティングサービスを提供しており、主なクライアントは中央省庁となります。CG＆Eは環境・エネルギーチームと中央省庁・独立行政法人チームの2つから構成されておりまして、私が環境・エネルギーチームを、澤田が中央省庁・独立行政法人チームをリードしております。
ーCG＆Eのミッションや活動内容をお教えください。
庵原様：
我々のミッションは、今後日本が直面する課題を行政だけでなく、社会全体で取り組むことができる仕組みを作ることにあります。
中央省庁が主なクライアントですが、民間企業も対象にしています。これは今後日本が直面するであろう課題を解決するために官民連携を前提とし行政の立場から施策立案や実行支援などをしているからです。官民連携について、行政だけで解決できる課題はあまりなく、今後もそうしたタイプの課題は更に増えていくとみています。政策を作る過程でも民間と連携していますし、作成した政策の実行支援と並行して民間側の支援もしていきます。それをもう一度政策に繋げていく循環を意識したコンサルティングを重視しています。
澤田様：
デロイト トーマツ グループ全体で掲げていることではありますが、政策を作るところから実行までを一気通貫で行うことを意識しております。上流の戦略部分だけ、下流の実行だけなど、どちらか一方をやるだけではコンサルタントとして十分にクライアントに価値提供ができません。例え調達の制限上どちらか一方になっても、本来の目的に沿った計画を立て、運用を見据えてフィードバックする等、End-to-Endを意識したコンサルティングをしていきます。
もちろん、様々な能力が必要になりますので自社だけでカバーできるかと言われるとそうではありません。そのため、デロイト トーマツ グループの様々な法人・部門と連携してサービスを提供しています。
DTC CG＆Eの特徴
– DTCは他社コンサルファームに先駆けて、パブリック領域のコンサルティングに注力してこられたと認識していますが、これはなぜでしょうか？
庵原様：
大きく2つの理由があります
1つ目は組織面の話で、日本にパブリックセクターを専門においているコンサルティングファームが無かったからです。デロイトはグローバルに展開しておりますが、アメリカやイギリスなど欧米の法人では、パブリックセクターが一番大きな部門でした。デロイト全体でその流れを推進するために日本でもパブリックセクターが立ち上がることとなりました。
もう1つは、1つの業界だけを相手にして課題を解決できないケースが増えてきたためです。ビジネスのルール自体を変え、マーケットを変えることを含めたコンサルティングをする必要性があり、官民連携を通じて社会変革を起こすことが求められるパブリックセクターが立ち上がりました。
デロイト トーマツ グループとしても経済社会の変革のカタリスト（触媒）であることをポリシーとしています。パブリックセクターの活動はまさにこのカタリストであり続けることです。
– 日本の課題を官民連携で解決するということですが、現状における官民連携で解決しなければならない課題についてどのように捉えていますか？
澤田様：
現在我々がフォーカスしているのは、社会保障制度や環境問題、切り口は違いますが霞が関が抱える課題のデジタル化もその１つです。今回募集しているポジションについてもこれらが関わってきます。
-一般的に官公庁案件は、なかなか儲からないといわれておりますが、この理由についてお聞かせください。
庵原様：
一つには調達制度の存在が挙げられます。
どんなに良い提案をして先方が納得したとしても、公平性・透明性の観点から入札を必ず行わなくてはならないので、価格競争を繰り返していくと最終的な売上額が大きくならないという流れです。
ただ、我々が取り組んでいる課題は、いずれ日本社会・グローバル全体で取り組んでいかなくてはならない問題であると捉えており、長期的な視点に立てば必ずしも儲からないとは考えておりません。
そのためにも、課題が顕在化して社会全体が関心を持つようになる前の段階から、我々がその道の第一人者として様々な領域のコンサルティングに取り組んでいるのです。
– コンサルティングサービスを提供する際にも、パブリックセクターならではの難しさや意識していることがあるのでしょうか。
澤田様：
よくレバレッジを効かせることが重要という話がありますが、我々はレバレッジを効かせることを第一優先としていません。反対に、お客様にとってオンリーワンの存在になることを目指しています。
行政の方々は、絶対的な法令順守の世界で生きています。制度・政策を正しく法令通りに執行しているかが問われます。
少し乱暴な言い方をすると、日本の法律は刑法以外ホワイトリスト、いわゆるやって良いことしか書かれていないという特徴があります。制度・政策の全てをやって良いことだけで書ききることはできないため、法律と法律の狭間に入ってしまった課題は行政の立場からは手を出せなくなってしまうものも少なくありません。そういった課題を民間企業の立場から国民目線に視点を変え、仮説を立てればもしかしたら拾える政策もあるのではないか、ということが我々に求められている重要な役割の１つです。
政策が立案された背景も正しく理解し、行政職員と同じ立場から、目線を国民側に移すことによって越えられない壁をどのように飛び越えるのかを考える、こういった取り組みの中で我々のバリューが発揮されると考えています。
我々のメンバーには、様々な民間企業出身者や元行政職員の方もいます。
多くの知見や経験を集結し、お客様にとってオンリーワンの存在でありたいと考えています。
庵原様：
パブリックコンサルを重視しているコンサルティングファームは、正直あまり多くないと思います。色々とコンサルメニューがある中の一つと位置づけられているケースが多いと感じておりますが、我々はそうではなく、社会課題にファーム全体でアプローチする際の非常に重要な要素であり、そう思いをグループ全体にも共有して活動を続けております。
続いては現場マネージャーにお聞きします
デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター 蛭子 様
デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター マネジャー 杉山 様
デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター 宮武 様
DTC CG＆Eの魅力
ー庵原様、澤田様のお話を伺い、民間企業の立場から社会変革を起こすことができる環境がある点が御社の最大の特徴・魅力ではないかと感じました。現場の皆様はどうお考えでしょうか。
蛭子様：
まさにそのとおりで、私はもともと公務員の出身ですが、DTCに活動の場を移してからも行政に関わり社会を良くするという思いに変わりはありません。
現場で働いていて感じることは、DTCの組織としての強さです。この業界に入る前は、コンサル業界は個人プレイヤーが多いのではないかと想像していたのですが、入ってみると真逆でした。
会社としても部門間やグループ各社との連携は奨励されていますし、研修などの機会で人的な交流を持てるだけでなく、強みを組み合わせてチームを組成して一つの案件に当たることも多くあります。
例えば、官公庁向けのヘルスケア領域に関連する案件では、官公庁領域を専門とする私たちと、ヘルスケア領域を専門とするチームで協力するといった形です。
杉山様：
私が所属する環境チームでもグループ間で連携をしており、例えば環境スタートアップ企業に関するプロジェクトを監査法人と連携して行っています。政策調査のパートを監査法人が、スタートアップの実態調査やデータベースの構築をDTC側で実施しました。宮武様：
– 御社に中途でご入社された方のバックグラウンドを教えて下さい。
宮武様：
コンサルティングファーム・シンクタンクや、メーカー、事業会社など様々な企業の出身者が在籍しています。最近では、行政の枠を超えて社会変革に携わりたいという点から、官公庁からご入社される方も増えています。
本日出席している蛭子は官公庁から、杉山はメーカーから、私はエンジニアリング会社からと出身業界にはかなりの多様性があります。
杉山様：
共通しているのは、社会に対する課題感を持っているという点ではないかと考えています。社会変革を現職では正面から課題解決に取り組めないというもどかしさから、当社に入社するケースが多いのではないでしょうか。
-DTCへの入社の決め手を教えてください。
蛭子様：
会社として育成支援が手厚い点に魅力を感じました。
私はコンサル未経験でしたので、この業界で通用するだろうかという不安を持ちながら面接に臨んだのですが、お会いした方がみなさん頭が良いのに温厚で、いい意味でとても意外だったことを覚えています。
杉山様：
サポーティブであるという点は私も同じで、コンサルティング未経験者を許容するファームなのかどうかという点も合わせて重視していました。
宮武様：
私の場合は、前職で環境系の仕事をしていたこともあり、環境×官公庁という業務内容に惹かれたことが決め手です。
事業会社からよりフィールドを広げてみたいと思った際に、CG＆Eがピッタリだと考え、入社しました。
蛭子様：
DTCは4000人規模のファームとなっており、数年前と比べると格段に大きくなっています。今後はこれまで以上に多様なバックグラウンドの方を必要としていますし、全社的に働き方改革に熱心に取り組むなど、かつてのコンサルティングファームのイメージとは大きく変化しています。昨今のコロナ禍では、新規入社された方とのコミュニケーションがリモート中心になるなどの課題も出てきていますが、部門レベルや現場のチームレベルなど様々なレイヤーで会話する機会を設け、孤立しないような工夫を図っています。こうした働きやすい環境整備に熱心なカルチャーがあるという点についても、ぜひ知っていただけたらと思っています。
DTC CG&Eが求める人材
-率直にどのような方にご入社いただきたいとお考えでしょうか。
杉山様：
世の中の問題、お客様の問題に対して自分事と捉えて、投げ出さずに考え続けられる方であれば、その姿はクライアントにもチームメンバーにも光って映りますので、個人的にはその様な方にご入社頂きたいと考えます。その様な真摯なマインドセットをお持ちの方であれば、必ずスキルは後から付いてきますので、是非一緒に働きたいというのが私の意見です。
蛭子様：
クライアントにとっても答えがわからない課題に対して解決を探ったり、埋もれている課題を可視化したりする点にコンサルタントの存在価値があると思いますが、当然それは難易度の高い仕事となることが多いです。あえてスキル的に言うならば、既存の知識だけでは足りないこと、諦めたら前に進めなくなることに対して、粘り強く考え抜く力のようなイメージです。マインド面でいうと、社会貢献への自分なりの思いがある方や、自分で考えて行動することが好きな方、クライアントに寄り添う気持ちが強い方、という感じではないかと思います。
宮武様：
当社のパブリックセクターでは政策立案の段階から実行支援まで幅広く携わることができます。机上での調査や上位の戦略検討もあれば、具体的な制度設計や運営、官公庁主催のイベント支援など幅広い業務があります。様々な業務に関心をもち、自分から行動していける方とご一緒できれば、と思います。
DTC CG＆Eを志望される方へ
ー最後に御社を志望される方へメッセージをいただけますでしょうか？
庵原様：
社会変革という領域の中で、いろいろな立場があると思いますが、民間の立場から行政と連携して社会の仕組みを変えていきたいという想いがある方には、非常に良い環境が整っています。また、様々なエキスパートがいる中で、ご自身の専門分野を周りに共有したり周りの専門家からも専門的な知見を学ぶことで、自身の見識を高めるとともに複数の専門領域に跨がる課題へのアプローチも身につけられる部署だと思っています。
澤田様：
繰り返しになりますが、我々のミッションは、今後日本が直面する課題を行政だけでなく、社会全体で取り組むことができるような仕組みを作るコンサルティングを行うことです。
世の中の動きを知り、エンゲージメントを通じて、ルール、法令、社会を変えていく。
デロイト トーマツというパブリックコンサルの第一人者である多様なリソースと、豊富なオポチュニティと向き合い、「社会問題を解決する仕組みを作りたい」「経済社会の変革のカタリストとしてのキャリアに挑戦したい」「自らの力で部署を成長させてみたい」という熱い想いを持った人にぜひ入社いただきたいと思っています。
我々とともに、社会を変えていきたいという方からのご応募をお待ちしております。
今回特集しましたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC ）様の求人をご紹介します。
コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
「アジャイル」「スクラム」をご存知だろうか？システム開発に関わっていればよく知られた開発のフレームワークである。ただそのフレームワークはシステム開発のためだけにとどまらず、変化の激しい社会環境に柔軟に対応するための組織そのものの変革に活用できる。
スクラムインクジャパン概要
商号 ：Scrum Inc. Japan株式会社
インタビュー先
スクラムトレーナー／スクラムコーチ 清水 麻由 様
スクラムトレーナー/HR Scrum Master 庭屋 一浩 様
アジャイル・スクラムとは
コトラJournalでご確認ください ⇒ https://www.kotora.jp/c/interview/scruminc-japan/
社会に対応する柔軟な組織へ
コトラJournalでご確認ください ⇒https://www.kotora.jp/c/interview/scruminc-japan/
アジャイルトランスフォーメーションのコンサルティング企業
コトラJournalでご確認ください ⇒ https://www.kotora.jp/c/interview/scruminc-japan/
スクラムインクジャパンの求める人材
スクラムで日本の企業組織運営を変えていきたい。そんな思いに真っ先に共感を得られるのはアジャイル・スクラムを現在、現場で実践している方だとスクラムインクジャパンは認識している。
自社内でスクラムやアジャイルを推進してきたが、より本質的に概念、フレームワークを理解し、もっと多くの方に知ってもらいたい、広めたいと感じている方、スクラムインクジャパンに参加してはいかがだろう。
スクラムインクジャパン様の求人をご紹介します。
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取り組みについて この取り組みは工学部建築デザイン学科の水谷俊博教授、宮下貴裕助教と同学科の学生44名が2021年４月から東京都江東区有明にあるZeroBase ARIAKE Pop-Up Mall&Park （以下、ZBA）で行ったものです。
「有明SDGsアクション」は水谷教授・宮下助教・学生44名とZBAの運営会社である株式会社ケシオンとの共同プロジェクトであり、アート制作と空間デザインの実践活動を通じ、SDGsのテーマである多様性や持続可能性の意義を東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場エリアである有明から発信すると試みです。
※制作したアート作品は2021年9月30日までZBAに設置されています。
取り組むまでの経緯 ZBAは建築用コンテナで構成された期間限定ポップアップモールで、建築資材の有効活用によって廃材の発生防止・削減を可能にするSDGsのターゲット目標12「つくる責任、つかう責任」の達成を目指す活動として運営されている商業施設です。その運営を行っている株式会社ケシオンより、有明が地元である本学の学生達と協同しながらSDGsの理念を発信していきたいという依頼を受けました。
ZBAは建築用コンテナが立ち並ぶポップアップモール
建築デザイン学科の学生が取り組むということであれば、漠然とした大きなテーマからSDGsを議論するのではなく、「SDGsアート」「人々の居場所づくり」の２テーマについて私たちが日ごろ学んでいる「デザイン」の力で、身近なレベルから多様性や持続可能性のあり方を提案してみたいと考えました。
取り組み内容について 本プロジェクトは授業としての位置づけではありませんでしたが、建築デザイン学科の２年～４年の44名の学生が有志で集まりました。２つのグループに分かれ、施設を構成するコンテナの壁面への「ペイントアート制作」と施設内オープンスペースに設置する「椅子の制作」に取り組むこととなりました。
■「ペイントアート制作」 ペイントアートは来場者の方々にSDGsの理念を伝えることを目的としながらも、わかりやすい記号的な内容ではなく、あくまでも一つの「風景」として成立する作品を制作することを目指しました。４つの壁面を担当する各チームがそれぞれデザインを検討し、「多様性」はもちろんのこと、「平和」「世界と日本」「自他」など様々なテーマを盛り込もうと構想しました。
ペイントアート制作時の様子１
ペイントアート制作時の様子２
富士山を描いている様子
現地での制作作業日は６月から７月にかけて３日間設けましたが、各作業日の間にも多くの人の目に触れることを想定し、制作途中でも完結した作品として見られるよう作業工程を工夫しました。「つくりながら展示する」という一つの持続可能性の形を示せたのではないかと考えています。
制作途中の作品１
制作途中の作品２
■「椅子の制作」 椅子制作では、あらゆる人が自由で快適に過ごすことのできる空間とはどのようなものかを議論し、作り手側が使い方を決めてしまうのではなく、使い手が好き勝手にアレンジしながら利用できる多様性のある椅子をデザインすることになりました。学生たちは木工作業の経験がほとんど無く工具の使い方を覚えることから始めましたが、５つのチームがそれぞれ独自のデザインを検討し、7月に制作物を会場に設置することができました。
椅子制作時の様子
また、持続可能な社会づくりを考えるというプロジェクトの目的に則り、作品設置をゴールとするのではなく、これからも会場に足を運び、自分たちの制作した作品がどのように使われているか、どのように受け止められているかを確認し、反省や更なる改良点を見つけ出す作業を行っていく予定です。
地域の企業、学生と一緒にSDGsを取り組むにあたり、本活動を通して実感したこと プロジェクト始動後、２度の緊急事態宣言発出で学内外での活動が制限される中でも、オンラインでのミーティングや作業時間の分散などの工夫を施しながら全ての作品を完成させることができました。学生たちは、日頃学んでいる空間デザインのスキルによって新しい生活環境のあり方を提案するという経験をしたことで、社会との接点を持ちながら、ものづくりに取り組むことの意義を大いに感じたようです。
SDGsは単なるスローガンではなく、それぞれの立場で社会に貢献できることを考え、実践していくための重要な指標であることを皆で再確認できたと考えています。
完成した作品とコンセプトについて ※制作したアート作品は2021年９月30日までZBAに設置されています。
■ペイントアート
〇テーマ 「平和・公平・世界・自他」
夜明けは平等を表し、広がる海は世界のつながりと東日本大震災からの復興を表している。そして平和・公正・世界・自他のつながりの中心に日本の象徴である日の丸（朝日）を置いた。様々な形・大きさの手形で空を描き、あらゆる人々が共生できる社会の実現を願った
〇テーマ 「虹のカケラリー」
SDGsカラーで虹を描き、人は多種多様で、様々な意見や容姿、カラーを持っていることを表現した。施設の入口から虹に向かって伸びる足跡は、人々が持っている虹のカケラを拾い集めるイメージを表している
〇テーマ 「多国籍・ジェンダーレス・貧困問題」
世界にはあらゆる国籍・ジェンダー・経済状況の人々が存在している。そのような人々を大きな手で包み込む様子を表現している
〇テーマ「FUJIYAMA TEMARI」
富士山と手毬を表したグラフィックデザインを通して、日本の自然の美しさと和柄模様に代表される日本の芸術・美術の魅力を表現した。東京2020オリンピックでは世界中が日本に注目するため、和柄模様にSDGsカラーを取り入れつつ、背色にはパステルカラーを用いて、日本の独自性と国際性を演出している
■椅子制作 〇テーマ 「人と人の繋がり」
SDGsのテーマにもなっている「人と人との繋がり」を椅子を繋いでいくことによって表現しようと考えた。この椅子は、利用する人数や使う状況によって長さを調節したり、曲げたりすることができ、座面と足組み部分にはSDGsの代表的なカラーを取り入れている
〇テーマ 「積み木のいす」
おもちゃの積み木のように、様々な形の箱を自分たちで積み上げたり、新たな形の椅子を作ったりしながら利用してもらおうと考えた。あらゆる人々が、自分にとって居心地の良いオリジナルな空間を生み出してほしいと願っている
〇テーマ 「PUZZLE chair」
利用する人によって自由な組み合わせが可能であるが、制限もある。その中で、最も使いやすい組み合わせを考えても良いし、お気に入りの１脚を選んでそれに座っても良い。好みやその時の気分に合わせてピースを選び組み合わせることで自分だけの椅子を作ることができる。そしてその椅子を自分の過ごしたい場所に持っていくことで、その空間がその人のものへと変化するだろう
〇テーマ 「ソーシャルディスタンス」
中央がプランターとなっており、ソーシャルディスタンスを保ちながら2～3人で使うことをイメージしている。プランター部分は蓋をすることでテーブルとすることも可能
〇テーマ 「利用者が形を決める椅子」
椅子の向きや組み合わせ方を変えることで、様々な人数や用途に対応することができる。利用者の想像力によって新たな椅子の形が生まれる
2021.08.06
工学部 建築デザイン科
工学部 建築デザイン科
この記事の著者
工学部・工学研究科・環境学研究科
工学部 建築デザイン科
工学部 建築デザイン科
2020.07.31
工学部・工学研究科・環境学研究科
2019年8月26日～8月31日にかけて、環境システム学科の学生7名と武蔵野大学附属千代田高等学院の生徒1名が、持続可能な社会づくりで世界の先頭をはしるスウェーデンに、1週間の視察ツアーに行きました。2 排出削減を同時に達成しています（講師：ペオ・エクべリ氏）。
オリエンテーションとスウェーデンは持続可能な国づくりについてのレクチャー 2日目マルメ市街を歩きながら、持続可能な街づくりやビジネスを見学しました。マルメ市で走るバスはすべてガソリンや軽油などの化石燃料なしで走っています。（多くのバスは、生ごみのメタン発酵でできたガスで走ります。）また、自転車が走りやすい街になっていて自転車通勤の割合は30～40％になっています。
街を行きかうバスは生ごみを原料としたバイオガスで走る
スマホのアプリで利用可能な電動キックスクーターも普及している
何度でも無料で直してくれるデニム屋さん。また、着なくなった服は引き取りリメイクしてセカンドハンドとして再生するサステナブルなビジネス3日目マルメ市環境局を訪問し、市の環境計画についてお話を伺い、ビジョンづくりや市民とのコミュニケーションについて学びました。マルメ市では2020年までに学校給食を100%オーガニックにし、2030年までにすべてのエネルギーを再生可能エネルギーにすることを目指しています。2 排出ゼロ）なサステナブルな街として蘇ったヴェストラ・ハムネンを見学しました。再生可能エネルギーの100%利用、緑ある街並みやビオトープ、歩いて暮らせる街づくりなど、テクノロジーと自然が調和した街を目の当たりにし、未来の街の姿を考えました。
ベジタリアンかつCO₂排出がほぼゼロのハンバーガー
カーボンニュートラル（CO₂排出ゼロ）のヴェストラ・ハムネン地区のモダンな街並み
4日目
800年前からの街がつづくゴットランド島ヴィスビーの街を見学しました。ゴットランドは「魔女の宅急便」のモデルになった街です。中世から続く伝統ある教会でありながら、LGBTの支援や養蜂を行う教会、伝統的な手法を使いながら風力ですべての電気を賄うリサイクルガラス工場、中世の建物をリフォームした環境ラベル認定のエコホテルなど、伝統と現代的サステナビリティの融合の実例を見学しました。また、グリーンフラッグという環境ラベルの認定をうけた幼稚園を見学しました。この様子は、地元の新聞で報道されました。
800年以上の歴史のあるゴットランドの街並み
幼稚園訪問の様子はゴットランドの地元新聞にも取り上げられました（左上の記事）5日目郊外の自然豊かな地域を訪ね、4億年前のサンゴ礁が作った地形や農村地域を見学しました。ゴットランドでは、化学物質を含む道路の融雪剤をやめたところ、数年間で500種類の植物が増えたそうです。見学した農家では、太陽熱や太陽光が利用され、使用する電気の90%以上を再生可能エネルギーで賄っていました。
最新型太陽光パネルの見学
カヌーで自然を楽しむ
旅のまとめのワークショップ。日本に帰ってからのサステナブルなアクションを考える旅の最後には、今回のツアーで印象に残ったことや、日本に戻ってから実践するサステナブルアクションを考えるワークショップを行いました。今回のツアーを通じて、街づくりやビジネス、消費やライフスタイルなどあらゆるところに、環境や人への配慮が組み込まれ、そしてそれが社会の活力を生んでいることを実感し、SDGsがつくる未来の社会に希望を感じました。今回参加した学生たちは、この経験を活かして日本にもどった後、持続可能な社会づくりに向けての取り組みを始めることを計画しています。
この記事の著者
取り組みについて この取り組みは工学部建築デザイン学科の水谷俊博教授、宮下貴裕助教と同学科の学生44名が2021年４月から東京都江東区有明にあるZeroBase ARIAKE Pop-Up Mall&Park （以下、ZBA）で行ったものです。
「有明SDGsアクション」は水谷教授・宮下助教・学生44名とZBAの運営会社である株式会社ケシオンとの共同プロジェクトであり、アート制作と空間デザインの実践活動を通じ、SDGsのテーマである多様性や持続可能性の意義を東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場エリアである有明から発信すると試みです。
※制作したアート作品は2021年9月30日までZBAに設置されています。
取り組むまでの経緯 ZBAは建築用コンテナで構成された期間限定ポップアップモールで、建築資材の有効活用によって廃材の発生防止・削減を可能にするSDGsのターゲット目標12「つくる責任、つかう責任」の達成を目指す活動として運営されている商業施設です。その運営を行っている株式会社ケシオンより、有明が地元である本学の学生達と協同しながらSDGsの理念を発信していきたいという依頼を受けました。
ZBAは建築用コンテナが立ち並ぶポップアップモール
建築デザイン学科の学生が取り組むということであれば、漠然とした大きなテーマからSDGsを議論するのではなく、「SDGsアート」「人々の居場所づくり」の２テーマについて私たちが日ごろ学んでいる「デザイン」の力で、身近なレベルから多様性や持続可能性のあり方を提案してみたいと考えました。
取り組み内容について 本プロジェクトは授業としての位置づけではありませんでしたが、建築デザイン学科の２年～４年の44名の学生が有志で集まりました。２つのグループに分かれ、施設を構成するコンテナの壁面への「ペイントアート制作」と施設内オープンスペースに設置する「椅子の制作」に取り組むこととなりました。
■「ペイントアート制作」 ペイントアートは来場者の方々にSDGsの理念を伝えることを目的としながらも、わかりやすい記号的な内容ではなく、あくまでも一つの「風景」として成立する作品を制作することを目指しました。４つの壁面を担当する各チームがそれぞれデザインを検討し、「多様性」はもちろんのこと、「平和」「世界と日本」「自他」など様々なテーマを盛り込もうと構想しました。
ペイントアート制作時の様子１
ペイントアート制作時の様子２
富士山を描いている様子
現地での制作作業日は６月から７月にかけて３日間設けましたが、各作業日の間にも多くの人の目に触れることを想定し、制作途中でも完結した作品として見られるよう作業工程を工夫しました。「つくりながら展示する」という一つの持続可能性の形を示せたのではないかと考えています。
制作途中の作品１
制作途中の作品２
■「椅子の制作」 椅子制作では、あらゆる人が自由で快適に過ごすことのできる空間とはどのようなものかを議論し、作り手側が使い方を決めてしまうのではなく、使い手が好き勝手にアレンジしながら利用できる多様性のある椅子をデザインすることになりました。学生たちは木工作業の経験がほとんど無く工具の使い方を覚えることから始めましたが、５つのチームがそれぞれ独自のデザインを検討し、7月に制作物を会場に設置することができました。
椅子制作時の様子
また、持続可能な社会づくりを考えるというプロジェクトの目的に則り、作品設置をゴールとするのではなく、これからも会場に足を運び、自分たちの制作した作品がどのように使われているか、どのように受け止められているかを確認し、反省や更なる改良点を見つけ出す作業を行っていく予定です。
地域の企業、学生と一緒にSDGsを取り組むにあたり、本活動を通して実感したこと プロジェクト始動後、２度の緊急事態宣言発出で学内外での活動が制限される中でも、オンラインでのミーティングや作業時間の分散などの工夫を施しながら全ての作品を完成させることができました。学生たちは、日頃学んでいる空間デザインのスキルによって新しい生活環境のあり方を提案するという経験をしたことで、社会との接点を持ちながら、ものづくりに取り組むことの意義を大いに感じたようです。
SDGsは単なるスローガンではなく、それぞれの立場で社会に貢献できることを考え、実践していくための重要な指標であることを皆で再確認できたと考えています。
完成した作品とコンセプトについて ※制作したアート作品は2021年９月30日までZBAに設置されています。
■ペイントアート
〇テーマ 「平和・公平・世界・自他」
夜明けは平等を表し、広がる海は世界のつながりと東日本大震災からの復興を表している。そして平和・公正・世界・自他のつながりの中心に日本の象徴である日の丸（朝日）を置いた。様々な形・大きさの手形で空を描き、あらゆる人々が共生できる社会の実現を願った
〇テーマ 「虹のカケラリー」
SDGsカラーで虹を描き、人は多種多様で、様々な意見や容姿、カラーを持っていることを表現した。施設の入口から虹に向かって伸びる足跡は、人々が持っている虹のカケラを拾い集めるイメージを表している
〇テーマ 「多国籍・ジェンダーレス・貧困問題」
世界にはあらゆる国籍・ジェンダー・経済状況の人々が存在している。そのような人々を大きな手で包み込む様子を表現している
〇テーマ「FUJIYAMA TEMARI」
富士山と手毬を表したグラフィックデザインを通して、日本の自然の美しさと和柄模様に代表される日本の芸術・美術の魅力を表現した。東京2020オリンピックでは世界中が日本に注目するため、和柄模様にSDGsカラーを取り入れつつ、背色にはパステルカラーを用いて、日本の独自性と国際性を演出している
■椅子制作 〇テーマ 「人と人の繋がり」
SDGsのテーマにもなっている「人と人との繋がり」を椅子を繋いでいくことによって表現しようと考えた。この椅子は、利用する人数や使う状況によって長さを調節したり、曲げたりすることができ、座面と足組み部分にはSDGsの代表的なカラーを取り入れている
〇テーマ 「積み木のいす」
おもちゃの積み木のように、様々な形の箱を自分たちで積み上げたり、新たな形の椅子を作ったりしながら利用してもらおうと考えた。あらゆる人々が、自分にとって居心地の良いオリジナルな空間を生み出してほしいと願っている
〇テーマ 「PUZZLE chair」
利用する人によって自由な組み合わせが可能であるが、制限もある。その中で、最も使いやすい組み合わせを考えても良いし、お気に入りの１脚を選んでそれに座っても良い。好みやその時の気分に合わせてピースを選び組み合わせることで自分だけの椅子を作ることができる。そしてその椅子を自分の過ごしたい場所に持っていくことで、その空間がその人のものへと変化するだろう
〇テーマ 「ソーシャルディスタンス」
中央がプランターとなっており、ソーシャルディスタンスを保ちながら2～3人で使うことをイメージしている。プランター部分は蓋をすることでテーブルとすることも可能
〇テーマ 「利用者が形を決める椅子」
椅子の向きや組み合わせ方を変えることで、様々な人数や用途に対応することができる。利用者の想像力によって新たな椅子の形が生まれる
2021.08.06
工学部 建築デザイン科
工学部 建築デザイン科
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工学部・工学研究科・環境学研究科
工学部 建築デザイン科
工学部 建築デザイン科
米国のスミス大学で外国語科目として日本語を履修している学部生と武蔵野大学グローバル学部日本語コミュニケーション学科神吉ゼミ3年生および大学院言語文化研究科の学生が、日英二言語でSDGsについて一緒に話し合い、考え、調査し、web雑誌を作成してweb上で発信を行いました。
日本語コミュニケーション学科は日本語と外国語によるコミュニケーションを通した社会参加や課題解決を重視していることから、「SDGs×学科・研究科の専門性」を考え、日本語と英語の二言語を使用し取り組むことにしました。
この活動では、SDGsの17の目標の中から、グループで最も興味のあるテーマを選び(2つ以上の組み合わせも可)、そのテーマに関係のある自分たちの身近にある問題について調べ、わかったことや目標を達成するために自分たちでできることを考え、協働でウェブガジンを作ります。
実施目的は以下の3点です。
この活動を通して、計5種類総計99ページのweb雑誌を作成しました。
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